広島県内「市中感染続く」　集中対策中間報告、経路不明が４割【動画】

広島県の集中対策で中間報告をする湯崎知事

　広島県は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むための集中対策で、中間報告をまとめた。広島市を中心に県内の感染者数は減少傾向にあるが、感染経路が分からないケースが約４割あり、市中感染が続いていると分析。湯崎英彦知事は、なお再拡大する恐れがあるとして、再延長した２月７日の対策期限までは外出機会を半減するよう、県民に協力を呼び掛けた。

　中間報告は、湯崎知事が臨時の記者会見を開いて説明した。「県として感染者の減少傾向を続けられるか、非常に重要な時期だ。強い警戒がいるのは変わらない」と引き締めた。

　県によると、２４日までの１週間の新規感染者数（人口１０万人当たり）は広島市で１０・１人、県全体で８・１人。ともに、政府分科会が示す感染状況で上から２番目のステージ３（感染急増）の指標（１５人）を下回った。県独自の警戒基準値（４人）は超えている。

　広島市では一時、ステージ４（爆発的感染拡大）の指標（２５人）を大きく上回っていた。県は市内の飲食店に対する営業時間の短縮要請などで、飲食の場を通じた感染増加を抑えられたとみている。ただ、感染経路が不明なケースが２１日公表分までで４４・４％を占めており、市中感染は継続している可能性が高いとした。

　県は県内１１カ所で、昨年１月下旬時点と比べた昼の人出の減少率を調べている。今月１８日からの１週間は２４％減で、全国に緊急事態宣言が出ていた昨年５月前半の６５％減と比べて下げ幅が小さいという。

　湯崎知事は、人出が減らない背景には新型コロナに対する県民の「慣れ」があるとして「感染者をしっかり減らすには、もう一段の人出の減少が必要だ」と強調した。日常生活に必要な買い物を含めた外出機会の半減や、事業所の出勤者７割削減を促している。（岡田浩平）