時短要請対象外の飲食店に３０万円支給方針　広島県、補正予算案に計上へ

広島県庁

　新型コロナウイルスの緊急対策として、広島県が営業時間の短縮を要請していない県内の飲食店に30万円の支援金を支給する方針を固めたことが27日、分かった。必要な費用を編成中の２０２０年度一般会計補正予算案に盛り込む考えだ。

　県は補正予算案に、広島市４区での大規模ＰＣＲ検査の事業費も計上する方向だ。ただ、県議会の複数の会派から効果への疑問や時期の検討を求める声が出ており、調整を続けている。

　複数の関係者によると、飲食店向けの支援金は、昨年12月か今年１月の売り上げが前年同月比で３割以上減▽アクリル板などで感染予防策を実施▽個人事業主を含む中小企業―を支給の要件とする。県が１月18日〜２月７日に時短を求めた広島市の飲食店や宅配専門店は対象外とする。額は１店舗当たり一律30万円で、県が20万円、市町が10万円を負担する方向という。

　広島市の全飲食店に対する時短要請は、感染状況を見極めつつ段階的に緩めるのを前提に、２週間（２月８〜21日）延ばす可能性を見越して費用確保を図る。

　延長する場合は市内の酒を出す飲食店を対象とし、酒の提供を午後８時まで、営業を午後９時までとする案が軸で、ともに今より１時間遅くなる。全期間応じた場合の１店舗当たりの協力金は、時短で28万円、休業で38万円と差をつける。

　広島市内４区の住民や働く人たちを対象にした任意、無料ＰＣＲ検査は２月中旬の開始を目標に定め、１カ月程度で約28万人が受けると想定している。

　市の新規感染者数が減少傾向の中、湯崎英彦知事は検査を中止する可能性について「感染が完全に収束したら別途、判断する」と言及している。県は県議会側へ、直近１週間の新規感染者数（人口10万人当たり）が県の警戒基準値の４人を下回るのが目安の一つ、と説明しているもようだ。

　これらを反映した補正予算案は55億円規模に膨らむ見通しで、財源の大半は国交付金を見込む。県は２月３日に開会予定の県議会臨時会への提案を目指している。（宮野史康）　

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