大規模ＰＣＲ、最大３９００人の陽性想定　広島県が計画案、補正予算に１０億円盛る【動画】

会見する湯崎知事（29日）

　新型コロナウイルス対策で、広島県は29日、広島市内４区で取り組む任意、無料の大規模ＰＣＲ検査の基本計画案を発表した。市の感染者数が減少傾向にある中、無症状者を早く見つけ出し、感染を抑え込むのが狙い。１カ月で約28万人を検査し、最大３９００人の感染が判明すると想定する。緊急編成した２０２０年度一般会計補正予算案に事業費10億３８００万円を盛り込み、２月３日開会の県議会臨時会に提案する。

　大規模ＰＣＲ検査については、県議会などで賛否を巡る議論が起きている。記者会見した湯崎英彦知事は「感染に気付いていない無症状者を見つけ、感染経路を断ち切るのが、一番の目的」と意義を強調。「一時的に陽性者は増えるが、中長期的には感染を抑え込める」と理解を求めた。

　案によると、検査は広島市中、東、南、西区の住民と働く人計約70万人を対象とする。これまでは住民約60万人、働く人約10万〜20万人としてきたが、精査した。事前の県民アンケートなどから４割に当たる約28万人が受けると予測。２月中旬に始め、中、南、西、東区の順に、それぞれ１週間程度かけて実施する。

　検体として唾液を採取する。検査会場となる公的施設などを４区で複数確保し、事前に予約して来てもらう。市薬剤師会（東区）の協力で、薬局で検査キットを受け取り、検査会場へ届けてもらう方式にも対応する。働く人は職場を通じて検査キットを配って回収する。実施場所などの詳細は近く公表する。

　検査では、複数の検体を同時に調べる「プール方式」を採る。４区でのこれまでの陽性率の分析から、感染が判明するのは２３００〜３９００人と試算している。いずれも無症状か軽症とみており、ホテルで療養してもらうが、感染者数が多い場合は自宅療養を求める可能性もあるという。

　補正予算案は55億５００万円。県が営業時間の短縮を要請していない県内の飲食店には、１店舗当たり一律30万円の支援金を用意する。昨年12月か今年１月の売り上げが、前年同月比で30％以上減少したことなどを条件とする。

　飲食店への時短要請は段階的に縮小する。２月８〜21日は、広島市内全域の酒を出す飲食店に酒の提供を午後８時まで、営業を午後９時までに短縮するよう要請する可能性がある。これに備えて、１店舗当たり28万〜38万円の協力金を計上した。延長の是非は、補正予算案可決後の４日か５日に、感染状況を踏まえて判断するとしている。（樋口浩二）

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