時短協力金、時間緩め２８万〜３８万円／県内の「対策宣言店」に３０万円　広島県が飲食店支援策

　新型コロナウイルス対策で、広島県は２９日に発表した５５億５００万円の２０２０年度一般会計補正予算案に、飲食店向けの二つの支援策を盛り込んだ。広島市の酒を出す飲食店へ２月８日から２週間、営業時間の短縮を要請する場合に備えた協力金と、時短を要請していない県内の飲食店への支援金だ。集中対策で感染を抑え込みつつ、影響が出る事業者を支える。

　県は、２月８日から２１日までの２週間、広島市内の酒を出す飲食店に対する時短要請を検討している。市内の飲食店を対象に要請している７日までの内容と比べて、終了時間を１時間延ばす内容。補正予算案が３、４日の県議会臨時会で可決されれば、最新の感染状況を踏まえて正式に判断する。

　要請する場合、８日以降は酒の提供を午前５時から午後８時まで、営業を午前５時から午後９時までの間に縮めてもらう。協力して時短すれば１店舗当たり２８万円、休業すれば３８万円を支給する。対象を約１万店と見込み、補正予算案で１９億９千万円を確保した。

　県は広島市中心部での感染者の急増を受けて昨年１２月１７日、市中心部の酒を出す飲食店に対し、酒の提供を午後７時まで、営業を午後８時までにする時短を要請した。他の自治体に比べて厳しい内容だった。さらに今年１月１８日の集中対策再延長と強化に合わせて、市内全域の飲食店や喫茶店へ対象を広げた。

　この結果、市の感染状況は、政府分科会の示す最も深刻な「ステージ４」（爆発的感染拡大）相当を脱した。ただ県は、北海道や茨城県では時短を解除した後に感染が再拡大したと分析。時短要請は２月８日以降も全面解除せず、段階的に解く方針でいる。

　８日から２１日までは、酒の提供と営業の終了時間をともに１時間延ばす。現在の午後８時までと比べて飲食店は営業しやすくなる。午後１０時までの緩和は、他の自治体で効果が見えにくいなどとして見送る。対象エリアは、時間変更と合わせて見直すと感染状況へ与える影響が大きくなる懸念があるとして維持する。

　時短に応じた場合の協力金は１店舗当たり１日２万円で算出する。現在は政府の緊急事態宣言地域に準じる対策を取るとして１日４万円ではじいているが、時間の緩和で改めたという。

　飲食店の時短で影響を受ける酒や食材の卸など取引業者への支援策は打ち出さなかった。湯崎英彦知事は２９日の記者会見で、国が宣言地域で検討している取引業者向けの助成の対象拡大や、持続化給付金の再給付を挙げて「かなりの範囲にわたるので、国にしっかり支援してもらいたい」と述べた。

　県は時短を要請していないが、集中対策の影響で売り上げが減った県内の飲食店やカラオケ店に対し、市町と連携して、１店舗当たり３０万円の支援金を出す。補正予算案が可決されれば、２月１５日から申請を受け付ける。

　県内の個人事業主を含む中小企業が運営している店舗が対象で、宅配専門店は含まない。１月１８日〜２月７日に時短を要請した広島市内の飲食店も対象外となる。同市内でも、時短要請をしなかった昼間営業の飲食店などは今回の支援金の支給対象とする。

　昨年１２月か今年１月の売り上げが、前年同月比で３０％以上減っているのが条件。県の「新型コロナウイルス感染症対策取り組み宣言店」としてアクリル板で座席を仕切るなどの感染予防策に取り組んでいる必要もある。これから宣言店になって対策を予定している場合でもいいという。

　支援額３０万円のうち２０万円を県が、１０万円を市町が負担する方向で、全２３市町と調整している。県によると、費用負担に反対している市町はないという。約８千店の申請を見込んでおり、補正予算案に２４億７６００万円を盛り込んだ。

　補正予算案が可決されれば、２月８日に支給へ向けた専用ホームページとコールセンターを開く。申請は１５日から郵送と電子メールで受け付ける。県商工労働局は「事業者は客足が落ちて苦しんでおり、今が踏ん張りどころ。今後の事業継続の力にしてほしい」としている。（岡田浩平、赤江裕紀）