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発熱で「休め」と言われても 新型肺炎、非正規労働の減収の不安(2020年2月26日掲載)

2020/2/26 10:44
新型肺炎の企業の対応について厚生労働省がまとめたQ&A

新型肺炎の企業の対応について厚生労働省がまとめたQ&A

 「生活を考えると安易に休めない」―。新型コロナウイルスによる肺炎=COVID(コビッド)19=の拡大を防ぐため、発熱した場合などに仕事を休むよう国が促す中、広島県内の非正規労働者からも不安の声が上がっている。自主的に休む場合は賃金が補償されるとは限らないからだ。国は企業に収入に配慮した対応を呼び掛けているが、働き手の懸念は拭えていない。

 「時給で働く私たちは休んだら収入にこたえるんです」。広島市内の派遣社員女性(38)は2年前のつらい経験を思い起こす。

 当時勤めていた会社でインフルエンザに感染し、1週間休まざるを得なくなって月収が約5万円減った。「今回は絶対にかかりたくない。生活に響くから」。満員電車を避けて出勤し、外出時は手洗いを欠かさない。自己防衛しながら危機感を募らせている。

 ▽「格差」への憤り
(ここまで 360文字/記事全文 1093文字)

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