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核ごみ受け入れ否定、中国地方は78% 自治体アンケート

2021/1/31 22:39

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡る共同通信の自治体アンケートで、中国地方5県で回答した96市町村のうち、処分場を「受け入れる考えはない」とした割合は78・1%だった。「その他」が13・5%、無回答が8・3%。「受け入れることがあり得る」と答えた市町村はなかった。

 受け入れを否定した市町村を5県別にみると、広島が52・2%の12市町▽山口が72・2%の13市町▽岡山が95・5%の21市町村▽島根が93・3%の14市町村▽鳥取が83・3%の15市町村―だった。

 否定の理由は、住民の反発や地勢的な内容が目立つ。福山市や尾道市、広島県大崎上島町などが、住民の同意や理解を得るのが困難とした。柳井市は「地震など自然災害による流出に対する不安について、市民の同意を得るのが難しい」と見通した。広島県坂町は「広大な敷地が必要と考えられるが、受け入れられる残地がない」と答えた。

 広島県北広島町は「町の総合的なイメージダウンにつながる」と危惧した。笠岡市は「豊かな自然環境を保全し、次世代へつないでいく本市の方針にそぐわない」、浜田市は「安全性や受け入れによる風評被害などが不安」と訴えた。

 「その他」を選んだ市町では、広島市が「検討をしていない」と説明。山口市や下関市、広島県世羅町も同様の反応で、施策の対象と捉えてない現状が浮かぶ。出雲市は「国による丁寧な説明で関心が高まり、議論が進められることが重要。その上で市民や議会の意見を踏まえ、市の方針を決定するべきだ」とした。

 アンケートでは、処分場の選定で特に重要な施策(複数回答)も尋ねた。「国が責任を持つ」が67・7%が最も高く、「住民らへの説明」が66・7%でほぼ並んだ。その後は「核ごみの安全対策」60・4%、「風評被害対策」44・8%、「慎重な選定プロセス」32・3%、「地域振興策」26・0%の順だった。(久保田剛)

【全国のアンケート結果⇩】
核のごみ受け入れ、8割が否定 全市区町村アンケート


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