広島県、コロナ集中対策21日まで延長決定 飲食時短は緩和【動画】
広島県は4日、新型コロナウイルスの感染を抑え込むための集中対策の期限を7日から21日へ、3度目の延長をすると決めた。県内の感染者数は減少傾向にあるが、感染の再拡大を防ぐ必要があるとして、飲食店の営業時間の短縮や出勤者の削減などの対策を徐々に緩める。広島市での感染者急増を受けて昨年12月12日から進めてきた集中対策は、解除を探る局面に入った。
県幹部による対策会議を県庁で開き、8〜21日に取り組む対策の内容を決めた。湯崎英彦知事は終了後の記者会見で、大阪府や北海道では感染者が減少に転じた後に再拡大したと強調。「まだ十分に抑え込んでいるとは考えていない。もう一押しの対策に取り組む」と理解を求めた。
次期の集中対策では、広島市内の酒を出す飲食店に対し、酒の提供を午前5時から午後8時まで、営業を午前5時から午後9時までの間に短縮するよう要請する。全期間を通じて応じれば、1店舗当たり時短で28万円、休業で38万円の協力金を払う。現行の広島市内の全飲食店や喫茶店を対象にした要請範囲を絞り、終了時間は1時間延ばす。
県民や事業者には、職場の出勤者の5割削減を目指してもらう。現行の7割から緩和する。日常生活に必要な買い物などを含めた外出機会の半減の呼び掛けは続ける。広島市と市外との往来自粛の要請は解く。
県は集中対策で、全県の感染状況について、県が独自に設定した警戒基準値を下回り、政府分科会の示す4段階で最も低い「ステージ1」(散発的発生)とするのを目指す。改善状況に合わせて、内容を段階的に緩和するとしている。
県の専門家会議は2日、県、広島市の感染状況をともに「ステージ2」(感染漸増)相当と分析した。広島市は1月半ばには「ステージ4」(爆発的感染拡大)相当と判断していた。
湯崎知事はこの日の記者会見で、広島市内4区で今月中旬から計画している大規模PCR検査を推し進める姿勢をあらためて強調した。1カ月程度とする期間中、感染状況が落ち着いた場合に中断する可能性については「状況によって適切に判断する」と述べた。(宮野史康)
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