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広島市外への往来自粛要請解除 広島県のコロナ集中対策延長、換気徹底は拡大

2021/2/4 22:59

 広島県が4日に決めた8〜21日の新型コロナウイルス集中対策では、県民に向けた広島市と市外との往来自粛の要請を解除する。一方、外出機会の半減は県内で求め続ける。感染状況が減少傾向にある中、気の緩みを警戒しながら、日常生活の回復と感染の抑え込みの両立を図る。

 3度目の延長となる次期の集中対策では、広島市に関連した取り組みを中心に内容を緩和する。今は市と市外との往来を最大限自粛するよう要請しているが、8日以降はしない。

 市内の全ての飲食店や喫茶店へ要請してきた営業時間の短縮は、酒を出す店に対象を狭める。酒の提供は午前5時から午後8時までの間とし、今より7時間拡大する。営業は午前5時から午後9時までとして、1時間延ばす。酒を出さない飲食店や映画館に働き掛けている営業の時短も、午後9時までにそろえる。

 県内全域に向けた職場の出勤者の削減目標は5割とし、現在の7割から引き下げる。広島市内のイベントの入場の収容人数は最大5千人を維持しつつ、収容人数の50%以下としている条件を、大声での歓声などが想定されない場合に限って100%へ引き上げる。

 日常生活に必要な買い物などを含む外出機会の半減は維持する。政府による緊急事態宣言地域との往来の自粛要請は継続する。

 一方で強化する対策もある。同居している家族以外との会食を控える呼び掛けと、飲食店に向けた換気など3項目の対策徹底の二つだ。現在は広島市、廿日市市、府中町、海田町、坂町を対象としているが、全県へ範囲を広げる。

 県によると、3日までの1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)は県全体で5・5人、広島市で6・5人。昨年12月12日から取り組む集中対策に県民や事業者が協力したことで、大幅に改善したと説明する。

 ただ、県内11エリアで算出している昼間の人出は、昨年1月31日までの1週間では前年同期比で2割しか減っておらず、新規感染者のうち感染経路が不明な割合は約4割あるという。記者会見した湯崎英彦知事は「広島市内の飲食店への時短要請の緩和で、県内全体で飲食の機会が増える恐れがある」として、対策の継続や拡大が必要と説いた。

 併せて、時短要請の対象としていない県内の飲食店への支援制度も創設した。個人事業主か中小企業が運営する店▽昨年12月か今年1月の売上高が前年同月比30%以上減▽仕切り板などの感染予防策を実施済みか予定―などを条件に、1店舗につき一律30万円の支援金を出す。市町が10万円を負担するのが前提となる。(畑山尚史) 

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