広島県議会、大規模ＰＣＲ補正予算案を可決　県、今月中旬開始目指す

広島県議会棟

　広島県議会（６４人）は４日、本会議を開いた。新型コロナウイルス対策で県が緊急編成した５５億５００万円の２０２０年度一般会計補正予算案を原案通り可決し、臨時会を閉会した。

　県は補正予算で、広島市での実施を打ち出した大規模ＰＣＲ検査の費用１０億３８００万円を確保した。中、東、南、西区の住民と働く人約７３万人を対象に、今月中旬の開始を目指す。

　本会議では、生活福祉保健委員会の吉井清介委員長（自民議連、尾道市）が、苦境にある県全域の飲食店と取引先に対する「積極的な対策」などを求める付帯決議の可決を報告した。

　自民党広志会・つばさ（７人）は、財源を飲食店の関連業者や生産者の支援へ回すべきだとして、大規模ＰＣＲ検査の費用を削減する修正案を提案したが、賛成は８人で否決された。