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「被服支廠」広島県が予算化せず 21年度、保存か解体か判断先送りの公算

2021/2/5 9:56

広島県が所有する3棟が一列に並び、国所有の1棟とL字形に残る旧陸軍被服支廠(広島市南区)

 広島県が広島市南区に所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」で、県が2021年度当初予算案に保存や安全対策の事業費を計上しないことが4日、分かった。利活用策の決定が先とする声が県議会側に根強いのを踏まえた対応とみられる。保存か解体かの最終的な方向をまとめるのは、21年度以降となる見通しが強まった。

 県は3棟を持つ被服支廠を巡り、19年12月に「2棟解体、1棟の外観保存」案をまとめたが、県議会などの意見を踏まえて20年2月に20年度の解体着手を見送った。湯崎英彦知事はその際、21年度当初予算編成に合わせて保存の方向性を決める考えを示していた。

 複数の関係者によると、県は昨年12月に3棟の耐震性の再調査結果をまとめたばかりで、保存については引き続き県議会との慎重な議論が必要とみている。
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