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広島県、集中対策8日から3度目の延長 21日まで、飲食店時短は緩和

2021/2/6 22:58

 広島県が進める新型コロナウイルス集中対策が8日から、3度目の延長期間に入る。新たな期限は21日で、広島市で飲食店の営業時間の短縮要請を緩和する一方、県民の外出機会半減などは続けて感染の再拡大を防ぐ。これまでの対策で広島市の感染状況は落ち着いてきたとして、市は8日以降、臨時休館している原爆資料館(中区)などの公共施設を順次再開させる。

 広島市内の酒を出す飲食店に、酒の提供を午後8時まで、営業を午後9時までに短縮するよう要請する。全ての期間を通じて応じれば、1店舗当たり時短で28万円、休業で38万円の協力金を出す。

 市内の酒を出さない飲食店や映画館には、午後9時までの時短を働き掛ける。要請ではないとして、協力金は払わない。

 県民や事業者には職場の出勤者の5割削減を促す。日常生活に必要な買い物などを含めた外出機会の半減の呼び掛けは続ける。

 移動では、広島市と市外との行き来の自粛要請を解くが、政府による緊急事態宣言地域との往来自粛は要請を継続する。広島市内のイベントの収容人数は最大5千人を維持しつつ、条件を一部緩和する。

 県内全域では、飲食店にアクリル板の仕切りの活用や換気など3項目の徹底を求める。できていない飲食店の利用は、同居している家族以外では控えてもらう。7日までは広島市など2市3町へ限っているが、範囲を全県へ広げる。

 県の専門家会議は2日、県と広島市の感染状況をともに「ステージ2」(感染漸増)相当とした。県は3度目の延長で、独自の警戒基準値を下回って「ステージ1」(感染散発)とするのを新たな目標とする。

 県が昨年12月12日に始めた集中対策で、広島市の新規感染者数の水準は改善傾向にある。このため市は8日以降、現在は臨時休館している原爆資料館、広島城(中区)安佐動物公園(安佐北区)などの公共施設を順次開館する。公民館などで利用時間を短縮している措置も緩める。(宮野史康) 

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