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時短・休業で協力金申請4503件、全体の7割 広島12月17日〜1月3日

2021/2/8 20:00

広島県庁

 広島県は8日、広島市中心部の酒を出す飲食店を対象にした昨年12月17日〜今年1月3日の営業時間の短縮要請で、時短や休業で協力した店に出す協力金の申請が4503件あったと明らかにした。支給は並行して進めており、5日時点で1023件、計約8億円を終えたとしている。

 県によると、この時短要請は中、南、西区のそれぞれ一部エリアに向けた。対象地域内にある飲食店の数は、酒の提供の有無にかかわらず約6500店とみており、想定の7割が手続きをした形となる。申請は郵送で受け付け、5日の消印まで有効のため、件数はさらに増える可能性がある。

 飲食店が受け取る協力金は、酒の提供を午前5時から午後7時まで、営業を午前5時から午後8時までに全期間で短縮した場合、1店舗当たり72万円となる。休業では82万円に増える。今回の申請は3割が時短、7割が休業だったという。

 県は時短要請について1月4日以降も、段階的に条件の一部を変更しながら、今月21日まで続けている。協力金の申請は順次、受け付けている。県商工労働総務課は「時短要請に多くの事業者から応じてもらい、ありがたい。感染拡大の防止へ、引き続き協力をお願いしたい」としている。(畑山尚史)

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