大規模ＰＣＲ大幅縮小へ　広島県、コロナ感染状況改善受け検討

広島県庁

　広島県が広島市内４区で今月中旬から計画している住民や働く人たちを対象にした新型コロナウイルスの大規模ＰＣＲ検査で、県が規模を大幅に縮小する方向で検討していることが８日、分かった。市の感染状況が改善する中、検査の費用と効果を見極めながら、最終調整しているとみられる。

　複数の関係者によると、これまで打ち出していた広島市中、東、南、西の４区のうち、中区の一部エリアに絞り込んで実施する案が浮上している。県は近く記者会見で発表する方針で、詳しい計画を詰めているという。

　県は１月１４日、大規模ＰＣＲ検査を検討する考えを表明した。４区の住民と働く人たち約７３万人を対象にした任意、無料の検査で、約４割に当たる２８万人が受けると想定。検査の陽性率を１％前後と見込み、最大３９００人の感染者が判明するとしていた。

　一方で県によると、広島市の新規感染者数（人口１０万人当たり）は７日までの１週間で２・９人。５日には新規感染者の発表が約３カ月ぶりにゼロだった。５０〜９０人台の公表が連日続いていた昨年１２月下旬と比べると大幅に減り、感染状況はステージ１（感染散発）に近づいている。

　これを踏まえて県は、大規模検査で無症状の感染者を早く見つけて感染を抑え込むという目的を、十分に果たせないという判断に傾いているもようだ。再拡大に備え、大規模検査を実施する余地を残す可能性もある。

　湯崎英彦知事は６日、大規模検査の実施について「今、判断していない。状況をみながら判断したい」と述べていた。（宮野史康、樋口浩二）