広島県、大規模PCR「保留」 中区で8000人試行、拡大期に備え精度向上【動画】
広島県が広島市4区の住民と働く人向けに計画していた新型コロナウイルスの任意、無料の大規模PCR検査で、県は10日、中区での8千人規模での試行に切り替えると発表した。湯崎英彦知事は「拡大の兆候がみられれば、一定の地域を対象にした集中実施を選択肢にする」と述べ、大規模検査に代わる集中検査を対策の手段として温存する考えを示した。
県庁で記者会見した湯崎知事は、広島市の感染状況が政府分科会の示す4段階で最も低い「ステージ1」へ近づいていると説明し、大規模検査の「保留」を表明した。一方、強い行動制限を要請するよりもPCR検査を集中して実施した方が県民、事業者への負担や行政コストが少なくできるとして、意義を強調した。
試行により、検体採取からホテル療養、接触者をたどる調査までの一連の流れの精度を高める。今後、各市町で感染者が急増し、集中検査に踏み切る場合への備えとする。集中検査をするかどうかは、直近1週間の新規感染者数、感染経路不明の割合などを踏まえて判断するとした。
住民向けは19〜21日。中区の一部地域の6千人に協力を呼び掛け、予約後に徒歩か車で旧市民球場跡地(中区)に来てもらう。働く人向けは24〜26日にある。従業員30人以上が受けるのを条件に参加を希望する中区の事業所を公募し、先着2千人分を見込む。専用サイトか電話で16日から申し込みを受け付ける。
県は1月14日、無症状の感染者たちの早期発見へ、大規模検査の検討を表明。29日には1カ月で約28万人を対象とする基本計画案をまとめていた。事業費として2020年度一般会計補正予算で10億3800万円を確保済み。試行には約7千万円を充てるほか、これまでの準備で1億4千万円程度を費やしたという。
県は併せて今月22日から市内2カ所のPCRセンターで、検査希望者を1日先着500人まで受け入れる。現在の感染状況を把握する狙いという。(宮野史康)
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