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森会長辞意に「辞任当然」「判断遅い」 中国地方、政権対応へ批判も

2021/2/11 22:46

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言を巡り辞意を固めたと報じられた11日、中国地方の街頭では「辞任は当然」との受け止めが広がった。「辞任の判断が遅すぎ、国際社会での日本のイメージが悪化した」と、菅政権や与党の対応のまずさを指摘する声もあった。

 「あの発言は、昔は通用していたかもしれないが今は時代が違う」。広島市中区の本通り商店街を訪れていた同区の会社員女性(55)は「辞意を固めたことに驚きはない」と強調した。同じく商店街を歩いていた三次市の会社員男性(41)も「最初から素直に謝って、すぐに辞めるべきだった」と語った。

 東京五輪・パラリンピックで米国のホストタウンを担う岩国市でも冷静な受け止めが広がった。医師正木康史さん(69)は「五輪招致から尽力してきただけに残念だが、仕方ない。大会ボランティアの辞退が相次ぐ現状では辞めざるを得ないだろう」と指摘した。

 菅義偉首相が森氏に辞任を求めなかったことや、自民党の二階俊博幹事長が「(大会ボランティアが)辞めたいなら新たに募集する」と発言したことにも批判が集まった。

 東広島市の主婦加藤サチ子さん(76)は、森氏、二階幹事長らの言葉や菅政権、組織委の姿勢に「おごり」を感じ取る。「発言があった会議の場で、誰も問題があると指摘できなかった。責任ある立場の人たちがそれぞれ、『自分でなければ務まらない』と考えているからではないか」

 「欧州の知人も『愚かな発言だ』と憤っていた」と話すのは尾道市の大学4年森脇桜子さん(22)。「森氏を擁護していた政治家にも疑問を感じる。森氏が辞めて済む問題ではなく、今回の問題に今後どう取り組むのかを示す必要がある」と訴えた。

 後任には日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏が就く見通しだ。松江市の松江南高2年岩田奈緒美さん(17)は「女性だけではなく、パラリンピックもあって多様性を象徴する大会。日本の良い所を知ってもらい、挽回する大会にしてほしい」と願っていた。

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