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栄養塩類、自治体が管理 瀬戸内法改正案、資源回復に向け制度新設へ

2021/2/11 22:57

カキいかだが浮かぶ東広島市安芸津町沖。海はきれいになった一方、貧栄養化が進む(2016年12月)

 瀬戸内海の水質改善や自然海浜の保全などを定めた瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)の改正案の概要が11日、分かった。「豊かな海」づくりに向け、下水道や事業所排水の規制で排出を抑制してきた窒素やリンなどの栄養塩類を、海域の実情に応じて自治体が細かく管理、供給できるルールを整備する。政府は今国会での成立を目指す。

 瀬戸内法は経済成長に伴う水質汚濁の改善を目的に1973年、臨時措置法として制定。水質規制を強化して海の富栄養化を抑え、赤潮対策などにつなげた。

 近年は水質の改善に伴って栄養塩類の減少で貧栄養化が進み、養殖ノリの色落ちなどが各地で発生している。前回2015年の法改正では基本理念に「豊かな海」を掲げ、漁業資源の回復や美しい景観の保全に向けて湾や灘ごとに対策を講じるとした。

 環境省によると、今回の法改正で湾や灘内の特定海域を対象とした栄養塩類の管理制度を創設する。特定海域は養殖漁業に利用されているエリアを想定。沿岸府県が地域や関係者の合意を得て管理計画をつくり、下水処理の能力を調整するなどして排水中の栄養塩類の濃度を上げられるようにする。

▽栄養塩類はノリの栄養源
(ここまで 490文字/記事全文 952文字)

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