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ワクチン円滑接種、医師の確保が課題 公明党対策本部の桝屋事務局長に聞く

2021/2/13 22:06

桝屋敬悟氏

 公明党の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部が12日、菅義偉首相に円滑な接種に向けた体制整備を求めて緊急提言した。対策本部で事務局長を務める桝屋敬悟元厚労副大臣(比例中国)に、感染収束の「切り札」を巡る課題を聞いた。

 ―緊急提言はどのような内容ですか。

 26項目を要望した。特に強調したのは、自治体への財政支援やワクチン確保状況の速やかな情報提供、国民への安全性・有効性の十分な周知だ。自治体は高齢者接種の4月開始に向け、3月中旬をめどに接種計画を作らなければいけない。新たな接種記録システムの追加業務も想定される。財源が足りない場合は、しっかり財政措置してほしい。

 ―接種計画づくりの具体的な課題は何ですか。

 まず医師の確保だろう。集団接種をする場合、集まった医師が自分の病院を空ける際の逸失利益をどうするかという問題がある。離島や中山間地域はそもそも医師が不足しており、広域で調整することになる。

 海外3社のワクチンにはそれぞれ温度管理などの特性がある。集団接種、個別接種で使い分けることになる。国は自治体のニーズを的確に把握してほしい。(桑原正敏)

 ―党の対策本部の今後の進め方は。

 都道府県本部にも対策本部を置いた。28日に党本部と合同会議を開く。現場レベルの問題点を集め、切り口の鋭い第2弾の提言をまとめる。3月上旬にも再び官邸に申し入れたい。 


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