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過疎地域から除外、福山・東広島・周南・宇部・岡山5市 中国地方、鳥取3市町を追加

2021/2/15 23:04

 福山、東広島、周南、宇部、岡山の中国地方5市が今春、国の財政支援が受けられる過疎地域の指定を外れることが15日、分かった。3月末に期限切れを迎える過疎法に代わる新法案を協議してきた自民党の特別委員会がまとめた。5市は「平成の大合併」前の旧町から指定を引き継ぐ「一部過疎」が適用されてきたが、現在は一定の財政力があると判断された。

 指定されると、インフラ整備や教育・医療体制の確保に向けた過疎対策事業に過疎債(借金)が使える。返済時に7割を国に肩代わりしてもらえるため、指定を外れると財政運営への影響は大きい。このため自民党の特別委は6〜7年間、過疎債を一定枠で利用できるなどの経過措置を設ける方針でいる。

 指定除外の5市で一部過疎の区域だった旧町は、福山市=内海町▽東広島市=福富、豊栄、河内の3町▽周南市=鹿野町▽宇部市=楠町▽岡山市=建部町。5市は自治体の豊かさを示す「財政力指数」が全国の市平均(0・64)を上回ったため、過疎地域指定から「卒業」と判断された。

 東広島市の高垣広徳市長は2005年の合併から74億円の過疎対策事業を実施したことに触れ、指定除外を「大変残念」とする談話を出した。「過疎地域には依然さまざまな課題が残る。新法の経過措置を活用して持続可能な地域となるよう取り組む」とした。

 一方、中国地方では鳥取県の1市2町が新たに「一部過疎」に指定される。倉吉市の関金町、琴浦町の赤碕町、北栄町の大栄町が対象となった。

 過疎地域の指定を外れるのは全国で45市町村。新たに指定を受けるのは48市町。継続を含めると過疎地域指定は現行法に比べ3増の820市町村となる。新法案は与野党協議を経て、議員立法として今国会に提出。年度内成立と4月施行を目指す。(下久保聖司)

 <クリック>過疎法 国が人口減少率や財政力指数などの要件を満たす市町村を過疎地域に指定し、財政支援する法律。過疎債発行や公共事業の補助率かさ上げが主な支援策。1970年に期限付きの議員立法として制定され、内容を見直した新法への衣替えや、法改正による期限延長を繰り返してきた。現行法は2000年に「過疎地域自立促進特別措置法」として制定。新法案は「過疎地域の持続的発展」を理念とし、新型コロナウイルス拡大で過密リスクが顕在化した東京一極集中の是正と地方分散の加速を目指す。


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