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おしぼりなど飲食店取引先も支援へ 広島県コロナ対策、1業者30万円

2021/2/16 0:02

広島県庁

 新型コロナウイルスの感染を抑え込むための広島県の集中対策で飲食店の取引先が影響を受けたとして、県が新たな支援金を設ける方針を固めたことが15日、分かった。県内の飲食店と直接の取引があり、売上高が一定に減少した県内の中小企業に、1事業者につき30万円を支給する仕組みを見込んでいる。

 複数の関係者によると、県は支援金の支給対象として、県内の飲食店へ食材や飲み物、割り箸、おしぼりなどを納めたり、清掃などのサービスを提供したりしている県内業者を想定している。中小企業には個人事業主を含める。昨年12月から今年2月までのいずれかの月の売り上げが、前年同月比で30%以上減ったのを要件にするという。

 県は集中対策の柱として昨年12月17日から、広島市の飲食店に対して条件やエリアを変えながら営業時間の短縮を要請し、応じた店に協力金を支給している。今月には市町と連携して、時短を要請していないが売り上げが減った県内の飲食店にも、1店につき30万円の支援金を出すと決めた。

 一方で飲食店の取引先の支援では、政府が緊急事態宣言地域で一定の要件を満たした事業者への一時金を用意したものの、広島県は対象とならない。このため県議会などから、支援を求める声が上がっていた。

 県は同時に、県内の市町が飲食店やその取引業者以外で同様に売り上げが減っている業者に支援金を出す場合、費用の一部を負担する方針も固めた。各市町の支援額の半分を、1事業者当たり15万円を上限に補助する内容。県民へ外出機会の半減を求めるなどした集中対策の影響を考慮した。

 県は二つの支援金を支給する費用を20億円と見積もっているという。事業費を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を、15日開会した県議会定例会に追加提案する方針でいる。(畑山尚史) 

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