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島根知事、聖火リレー中止検討 政府や東京都のコロナ感染対応批判【動画】

2021/2/17 23:03

定例会見で五輪開催に反対の考えを示した丸山達也知事(2月10日)

 島根県の丸山達也知事は17日、県内での東京五輪聖火リレーの中止を検討する考えを県実行委員会で表明した。新型コロナウイルス感染症に対する政府や東京都の対応が不十分として、現状のままでの五輪開催に反対の意思も示した。政府などに改善を促すのが狙いで、1カ月程度の状況を踏まえて最終判断するとした。

 丸山知事は県庁で実行委に出席。東京都が保健所で濃厚接触者などの調査を縮小している現状などを挙げ、「このような対応能力で五輪を開催するのは疑念が拭えない」と強調した。

 政府に対しては、緊急事態宣言の対象地域に給付金が出る一方、島根県内で減収に苦しむ飲食店に一切支援がないとして「著しく不公平な対応」と批判した。

 聖火リレーの可否を最終判断する際の目安には、保健所や医療体制を逼迫(ひっぱく)させないための対策の提示や、感染者の少ない地域の飲食店への給付金の支給を挙げた。

 県は、大会組織委員会と協定を結び、県体協や県市長会、県町村会などとつくる実行委の事務局を担当している。県によると、協定では天変地異などでの中止は組織委が判断するとし、県実行委に実施の可否を決める権限はないという。

 ただ、県は負担する警備費用など約7200万円の予算執行を取りやめることで事実上、開催は困難になるとする。また、規定違反が疑われる場合は県側から協定を解除できると説明。離島へのランナーの移送などにかかる約700万円の費用を組織委ではなく県が負担するなどの点が違反に当たるとして、解除も想定している。

 聖火リレーの中止検討は全国でも異例。組織委の聖火リレーメディア事務局は「組織内で対応を確認中」としている。聖火リレーは3月25日に福島県でスタート。島根県では5月15、16日、津和野町を出発し、松江市の松江城に到着するルートで、170人が計14市町村を駆ける予定となっている。(松本大典) 


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