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被服支廠2棟解体案、広島知事「見直し含めて方向性整理」

2021/2/18 12:10

広島県が所有する3棟が一列に並び、国所有の1棟とL字形に残る旧陸軍被服支廠(広島市南区)

 広島県が広島市南区に3棟を所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」で、湯崎英彦知事は18日、2019年12月に公表した「2棟解体、1棟の外観保存」とする安全対策の原案について、見直しを含めて最終的な方向性を検討、整理する考えを表明した。

 県が20年12月にまとめた耐震性の再調査で、保存の判断材料の一つである概算工事費を、建物の耐震化の有無や活用方法に応じて1棟当たり3億9千万〜17億7千万円と試算。17年度の前回調査から最大で半額になり、県は原案や県議会の意見を踏まえ、方向性を最終判断することにしている。

 湯崎知事は、この日始まった県議会代表質問で、最大会派自民議連の森川家忠氏(竹原市・豊田郡)の質問に答えた。


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