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広島県、1業者30万円支援 飲食店取引先、3月下旬にも

2021/2/19 23:15

広島県庁

 広島県は19日、新型コロナウイルスの集中対策で影響を受けた県内の飲食店の取引先に、1事業者当たり30万円の支援金を支給すると発表した。3月下旬にも支給を始めて、飲食関連業界を支える。

 県によると、県内の飲食店と直接取引があり、食材や飲料、割り箸、おしぼりを納めたり、清掃などのサービスを提供したりする県内の中小事業者を対象にする。昨年12月〜今年2月のいずれかの月の売り上げが、前年同月比で30%以上減ったのが要件となる。

 併せて、飲食店やその取引業者以外で同様に売り上げが減った事業者向けに県内市町が支援金を出す場合、半額を補助する。補助額は、1事業者につき15万円が上限になるという。

 県は昨年12月17日以降、広島市の飲食店に営業時間の短縮を要請し、協力金を出している。時短を求めていない県内の飲食店にも、売り上げの減少を条件に、市町と連携して支援金を出す仕組みがある。

 こうした施策に対して県議会から、飲食店の取引先などへの支援を求める声が強まっていた。湯崎英彦知事は19日の記者会見で「ここはみんなで乗り切らなければならない」と述べた。

 県は一連の支援事業に必要な20億円を計上した2020年度一般会計補正予算案を22日、開会中の県議会定例会へ追加提案する。県議会は他の議案に先行して3月4日に採決する方針でいる。(岡田浩平) 


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