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中学生の全員給食、30年度までに実現 尾道市が整備計画素案

2021/2/22 21:08

 尾道市は、2021〜30年度の学校給食施設整備計画の素案をまとめた。給食センター1カ所と小学校調理場2カ所を新設し、築40年以上の全8施設を廃止。備後地方4市2町で唯一実施していなかった中学生全員への給食が30年度までに実現する。

 同市高須町の市交通公園に2階建て延べ1600平方メートルの尾道地区学校給食センター(仮称)を整備。2500食分の提供が可能で栗原、山波小や久保、長江中など11校に配送する。栗原北小と因北小には、近隣の学校にも配送する調理場を新設する。3施設とも完成は26〜30年度の間で、事業費は示していない。

 申込制で弁当を受け取る「デリバリー方式」を採用し全員給食が実現していない11中学校のうち、8校が新設する調理場から給食の配送を受ける。残る因島南、栗原、高西の3中は近隣の小学校や民間調理施設から配送する。いずれも築40年以上の栗原北学校給食共同調理場、因島学校給食共同調理場のほか吉和、高見など6小学校の調理場は廃止する。

 市教委は「コストの縮減を図り、安全安心な給食を安定的に提供する整備計画」としている。3月12日まで市のホームページなどで市民から意見を募り、同月下旬の教育委員会議で計画をまとめる。(森田晃司)


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