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支援調整の仕組み広げたい 広島県社会福祉協議会 吉野篤史さん(44) 【東日本大震災 中国地方の10年】<2>

2021/3/2 22:28

災害ボランティアの事前登録制度について会議で説明する吉野さん(広島市南区)

 「情報の見える化を図り、災害時の素早い連携につなげたい」。2月中旬、広島市南区であった会議。NPO法人やソフトウエア開発の担当者を前に、広島県社会福祉協議会地域福祉課長の吉野篤史さん(44)が力を込めた。

 会議の主なテーマは、災害ボランティアの事前登録制度づくり。県社協が名簿や被災状況を市町社協と共有できる新システムを使い、必要な地域に効率よく人員や物資を派遣する仕組みだ。まずは広島や呉、福山、安芸太田など8市町の社協と連携して今年前半までに導入し、その後に全県への拡大を目指す。

 災害時、被災地に開設するボランティアセンター(VC)の調整役を担う吉野さん。県内全域で大規模災害が同時発生する事態を想定し、実効性のある登録制度づくりに奔走してきた。その熱意と危機感の根底には、応援に駆け付けた東日本大震災の被災地での体験がある。

 震災の2週間後、宮城県多賀城市に入った。任務は全国から来るバスの駐車場確保やボランティアの差配といったVCの運営。同市社協の職員たちは余震が続く中、自らも被災しながらフル回転していた。職員たちを助けようと吉野さんは1週間、必死に働いた。

 ■過労の職員死亡
(ここまで 495文字/記事全文 1169文字)

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