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【新型コロナウイルスNEWSファイル】<8>緊急事態再延長〜まん延防止措置初適用(2021年3月・4月)

2021/4/18 12:22

※下の項目クリックで各ページへ
<1>日本上陸(2020年1月・2月)
<2>緊急事態宣言(2020年3月・4月)
<3>沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
<4>「第2波」襲来(2020年7月・8月)
<5>期待と不安の中で(2020年9月・10月)
<6>「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<7>11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月・2月)
<8>緊急事態再延長〜まん延防止措置初適用(2021年3月・4月)

 3月


 1日 

写真 2022年春卒の大学生たちを対象にした会社説明会が全国で解禁され、就職活動が本格的に始まった。新型コロナウイルスの感染拡大で、昨年は中止が相次いだ合同企業説明会が中国地方でも再開。オンラインを併用する企業も目立った。→クリックで記事詳細

写真 松江市の松浦正敬市長は、市議会本会議の一般質問で、新型コロナウイルス感染拡大による外食自粛で、県内最大の市中心部の繁華街で飲食店100店舗以上が休業に追い込まれたとして「極めて深刻」と述べ、国の対策を求めた。→クリックで記事詳細

 2日 

 広島県呉市中心部の大通りをパレードなどで彩る4月恒例の「呉みなと祭」を主催する呉まつり協会は、今年の同祭を昨年に続いて中止すると決めた。新型コロナウイルスの感染が収束しない中、参加者や来場者の安全を考慮した。中止は2年連続となる。

写真 <JMS、注射器と針増産 コロナワクチン接種用>

 医療機器製造のJMS(広島市中区)は、新型コロナウイルスのワクチン接種用の注射器と針を増産する。ワクチン1瓶当たり5回打てるタイプで、三次工場(三次市)の部品成型機を新しくするなどして生産能力を1・5〜3倍に引き上げる。厚生労働省の増産要請に対応する。(3月2日掲載)→クリックで詳細記事

 3日 

 菅義偉首相は、埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、7日の期限を2週間程度再延長する意向を表明した。西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議後、官邸で記者団に語った。病床が逼迫していることを理由に挙げ「国民の命と暮らしを守るために必要だ」と説明した。東京都の小池百合子知事らが宣言解除に慎重姿勢を示していたことも考慮したとみられる。

 首都圏の1都3県の新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長について、島根県の丸山達也知事は、「国費を使わず、背水の陣で踏み込んだ対策を取るべきだ」と訴えた。丸山知事は、1都3県が2週間の延長を政府に要請するとの報道を受けて、県庁で記者団に「どや顔で政府に延長を求めるのではなく、それぞれの都民、県民におわびした上で1カ月腰を据えてやるべきだ」と強調した。→クリックで記事詳細

写真 <コロナ長期化、ホテル・旅館閉館続く 中国地方、訪日客減で先見えず>

 新型コロナウイルスの流行が長期化し、中国地方でホテルや旅館の閉館が続いている。団体客やインバウンド(訪日外国人客)の激減が続き、先行きが見えないため。政府の資金繰り支援策もあって倒産件数は目立っていないが、撤退する施設が増えている。(3月4日掲載)→クリックで詳細記事

 5日 首都圏の緊急事態再延長へ

 政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。当初2月7日とした期限はいったん3月7日まで延長したが、一部地域で病床の逼迫が続き、変異株にも警戒が必要として再延長に踏み切った。菅義偉首相は記者会見で7日までに宣言が解除できなかったことについて「大変申し訳ない思いだ。心よりおわびする」と述べた。

 首都圏1都3県の新型コロナウイルスの緊急事態宣言再延長について、鳥取県の平井伸治知事は「変異株の広がりもあり、慎重に構える意味で妥当」とした上で、「2カ月かけても感染を抑え込めていない。飲食店を閉めることに焦点を当てた戦略を改めるべきだ」と述べ、保健所の積極的疫学調査の強化による感染経路遮断にかじを切るよう訴えた。

写真 新型コロナウイルスのワクチンで、医療従事者向けの優先接種が、広島県内で始まった。米製薬大手ファイザー製で、一定の期間を空けて2回打つ必要がある。病院など31施設が、自施設の職員たちを対象に順次、接種を進める。→クリックで記事詳細

 広島県は、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」事業で、7日までとしていたプレミアム付き食事券の販売停止期間をさらに延長すると発表した。

<周辺と連携「必要」8市町 広島県内のコロナワクチン接種、利便性の向上期待>

 新型コロナウイルスのワクチン接種で、広島県内の全23市町のうち8市町が、住民票のある自治体以外でも接種できるよう周辺市町との連携が必要と考えていることが5日、中国新聞の調べで分かった。住民にとって便利になり、接種率の向上につながるのを理由に挙げる。ただ、周辺市町と連携を検討していると答えたのは2市町にとどまり、具体的な動きには必ずしもつながっていない。(3月5日掲載)→クリックで詳細記事

 岡山県は、県内で新型コロナウイルスの変異株の感染者が新たに1人確認されたと発表した。県内での変異株の確認は2月18日の2人に続き3人目

 広島県神石高原町は、新型コロナウイルス感染症対策を町や町民の責務として定め、感染者や医療従事者たちへの差別などを禁じる条例を制定した。同町は県内の23市町で唯一、これまでに新型コロナの感染者が報告されていない。同趣旨の条例は県内で初めて→クリックで記事詳細

 8日 

 経済産業省は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令で打撃を受けた飲食店の取引先などを支援する一時金の申請受け付けを始めた。中小企業に最大60万円個人事業主に最大30万円を支給する。

<広島県「第3波」猛威、12月だけで累計の約半数 新型コロナ、初の感染確認から1年 データで分析>

 昨年3月7日に広島県で初めて新型コロナウイルスの感染が公表され、1年がたった。県内の感染は昨年12月に急拡大し、今月6日までの1年間の感染者は累計5045人(再陽性を含む)、死者は103人に上る。今なお収束が見通せない中、データや関係者の話から、私たちの生活を一変させたウイルスの広がり方を振り返り、教訓を探る。(3月8日掲載)→クリックで詳細記事

写真<医療崩壊、12月に危機 新型コロナ、初の感染確認から1年>

 感染者が急増した昨年12月、広島県内の医療機関では何が起きていたのか。当時の実情から医療崩壊を防ぐための方策が浮かぶ。「崩壊が始まっている」。広島市医師会が記者会見し、そう訴えたのは、第3波の渦中にあった昨年12月18日だった。「本当に危機的状況だった」とは、重症者の治療に当たっていた広島大病院(南区)の大下慎一郎准教授。(3月8日掲載)→クリックで詳細記事

 全国大学生協連は、昨年秋の第56回学生生活実態調査の結果を発表した。下宿生のアルバイト月収(平均)が前年より2割以上減少した一方、食費などの支出は切り詰めていた。コロナ禍による苦境が浮かび上がった。全国の国公私立30大学に在籍する約1万1千人の回答を分析。バイト月収の平均は、下宿生で2万6360円と7240円減自宅生は3万7680円で3550円減少した。仕送りを含む総収入も減った。

 9日 広島市で変異株13人、県内初

 広島市は、これまでに公表した新型コロナウイルスの感染者のうち市民13人が、変異株に感染していたと発表した。このうち7人は英国型で、いずれも海外への渡航歴がなかったという。変異株の感染判明は広島県内では初めてで、中国地方5県では2月18日の岡山に続き2県目→クリックで記事詳細

写真 <コロナ感染の怖さ知って 広島県で初の感染確認から1年、家族4人陽性の男性が闘病語る>

 広島県で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されて1年がたった。感染者はどのような療養生活を送り、何を思ったのだろう。自身を含めて家族4人が感染した広島市の男性(55)が、闘病の体験を打ち明けた。父は感染症は治ったものの体が衰弱して帰らぬ人に。妻は重症化し、退院した今も元のように歩けない。男性は「コロナの怖さを知ってほしい」と訴える。(3月9日掲載)→クリックで詳細記事

 新型コロナウイルスの変異株を巡り国立感染症研究所は、国内で主に報告されている英国、南アフリカ、ブラジル由来の3種類とは別のタイプが、関東を中心に3日までに394件、検疫で2件見つかったと明らかにした。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて5日時点で累計9万3354人だったと発表した。年度末が近づくにつれ増加ペースが加速しており、前週より3169人増えた。産業別では最多の製造業が2万536人で、2万人を突破した。

 10日 

 厚生労働省は、新型コロナ変異株が、9日までに21都府県で検出されたとの集計結果を発表した。感染者数は国内271人空港検疫74人計345人となった。変異株の感染力は強いとされ、厚労省は急速に拡大するリスクを懸念。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は10日の衆院厚生労働委員会で「早晩、変異株が主流になる」と指摘、警戒感を示した。

<避難所の収容数、広島23市町のうち15市町が変更 コロナ禍で密回避へスペース確保、半減の自治体も>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島県内23市町のうち65%に当たる15市町が、各避難所の収容人数を変更している。国が昨年4月、「密」を避けるため避難所に十分なスペースの確保を求めたことを受けた措置で、人数を半減させたところもある。東日本大震災の発生から10年。大規模災害時に住民の安心安全のよりどころとなる避難所の在り方は、なお模索が続く。(3月10日掲載)→クリックで詳細記事

 12日

 中国財務局が発表した中国地方の1〜3月期の法人企業の景気予測調査は、景況判断指数(BSI)がマイナス10・6と前回調査(昨年10〜12月期)から18・3ポイント下がった。前期にプラス水準に転じたが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言などの影響3四半期ぶりにダウンし、再びマイナス水準となった。

写真 <コロナ禍の中国地方春闘、賃上げ要求額二極化 小売り昨年並み/製造・運輸は大幅下げ>

 今春闘で、中国地方の主な労組の賃上げ要求額が二極化している。新型コロナウイルスの流行で、業績が悪化した製造や運輸などは昨年より大きく下げた一方、巣ごもり需要で好調な小売りは昨年並みを維持した。コロナ禍の中、オンラインを活用するなど交渉スタイルも変化している。(3月11日掲載)→クリックで詳細記事

 15日

 広島市は、これまでに公表した新型コロナウイルスの感染者のうち、市民4人が変異株に感染していたと発表した。市は4人の検体を国立感染症研究所(東京)に送り、英国型かどうかなどの由来を確定するゲノム(全遺伝情報)解析を進める。市内での変異株の感染確認は計17人となった。

写真 <呉市役所食堂、19日閉店 コロナで利用減、後継テナントなく>

 呉市中央の呉市役所本庁舎9階で営業し、観光客に人気のある「呉海自カレー」の提供店の一つでもあった食堂が19日で閉店する。併設の売店や1階のカフェと一体運営してきた業者が撤退を決め、市の新たなテナント公募にも申し込みがなかった。3カ所は当面、空きスペースとなる。(3月14日掲載)→クリックで詳細記事

 16日

 神奈川県は、新型コロナウイルスの変異株感染者2人の死亡を確認したと発表した。変異株感染者の死亡が確認されたのは、国内では初めて

 山口県の村岡嗣政知事は、県内の感染状況を国の指標のステージ2(感染漸増)からステージ1(散発的発生)に引き下げた。周南市と宇部市で発生した大規模クラスター(感染者集団)の収束も宣言した。「1都3県では緊急事態宣言が継続し、変異株も全国的に懸念されている」と引き続き警戒を緩めず、歓送迎会や花見などをする際は感染防止策を徹底するよう求めた。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、12日時点で見込みを含めて累計9万5925人になったと発表した。3月に入って5740人増えており、既に1月と2月の各1カ月の増加分を超えた。年度末が近づき、増加ペースが速まっている。

<中国地方企業7割「コロナ>東日本大震災」 業績への悪影響要因>

 東京商工リサーチ広島支社の新型コロナウイルスに関する2月調査で、中国地方の企業の72.8%が、コロナ禍による業績への悪影響が2011年の東日本大震災よりも大きいと答えた。1月の売上高が前年同月を下回った企業は6割以上で、依然として深刻な影響が続いている。(3月15日掲載)→クリックで詳細記事

 17日

 東京都は、新型コロナウイルスの感染者が新たに409人報告されたと明らかにした。400人を超えたのは2月18日以来、約1カ月ぶり。累計は11万6293人となった。

 医療従事者を対象に新型コロナウイルスワクチンの接種が始まってから1カ月となった。これまで千以上の医療機関医療従事者約28万人が少なくとも1回は接種を受けたが、全人口の約0・2%にとどまっている。

 18日

 政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、再延長した期限通りの21日までで解除すると決定した。宣言は約2カ月半で全面解除される。新規感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、菅義偉首相は再拡大防止に全力を挙げ、変異株の検査を強化する。解除を受け4都県は飲食店への営業時間短縮要請を午後9時まで緩和する。

 20日 五輪パラ、海外客受け入れ断念

 東京五輪・パラリンピック海外からの一般観客受け入れを断念することが正式に決まった。大会組織委員会、政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表がオンラインで開いた5者協議で合意した。新型コロナウイルスは変異株の出現などで厳しい感染状況が続き、国民の不安も強いことを踏まえた。海外在住者が購入したチケットは払い戻す。

 22日 緊急事態宣言、全面解除

 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言全面解除された。都市部では新規感染者数が既に増加傾向を示しており、再拡大を警戒する各自治体は引き続き感染対策を徹底。一部自治体では、飲食店の通常営業を認めるなど緩和の動きも出てきた。

 プロ野球の臨時12球団代表者会議が、オンラインで開かれ、新型コロナウイルス感染拡大を受けた営業時間短縮要請に対応するため、今年のレギュラーシーズンは延長戦を行わず九回で打ち切ると発表した。一部の試合は午後9時までに試合を終わらせるために開始時間を早める。

 日本小児科学会のチームは、昨年新型コロナウイルスに感染した妊婦から生まれた52人の赤ちゃんのうち1人がPCR検査で感染が確認されたと発表した。母子感染とみられ、チームは国内初としている。

 23日

 国土交通省が発表した公示地価(1月1日現在)で、中国地方5県の平均変動率は商業地がマイナス0・7%4年ぶりに、住宅地がマイナス0・4%3年ぶりに、それぞれ下落に転じた。新型コロナウイルスの流行を受けて、商業地を中心に土地を買い求める動きがしぼんだ影響が表れた。→クリックで記事詳細

<疫学調査に協力を 広島市、変異株増受け>

 広島市で新型コロナウイルスの変異株の感染者が増える中、市が濃厚接触者や感染経路を追跡する積極的疫学調査への協力を促す呼び掛けを強めている。変異株は感染力が強いとされ、感染の抑え込みには接触者の速やかな特定や検査が必要とみているが、十分な協力が得られない事例が出ているためだ。「周囲の人の命を守るためにも、ぜひ協力してほしい」と訴えている。(3月24日掲載)→クリックで詳細記事

 26日

写真 プロ野球のセ・パ両リーグが開幕し、各地で6試合があった。3年ぶりのリーグ制覇を目指す広島東洋カープは、広島市南区のマツダスタジアムで中日と対戦。6―7で逆転負けし、4年ぶりの黒星発進となった。同球場では今季、新型コロナウイルスの感染防止対策として観客上限を定員の50%として開催。この日は1万6452人が来場した。声を出しての応援が禁止される中、マスク姿のファンは手拍子や拍手で選手を後押しした。→クリックで記事詳細

 島根県は、出雲市の40代男性が、新型コロナウイルスの変異株に感染したと発表した。11日まで海外に滞在しており、県は現地か飛行機内で感染した可能性が高いとみている。変異株の確認は県内で初めてで、中国地方では岡山、広島に続き3県目。

 国内で26日確認された新型コロナウイルス感染者が2千人を超え、2028人となった。2千人を超えたのは、11都府県を対象に緊急事態宣言が出されていた2月6日以来

写真 <神石高原ホテル、30日閉業 コロナ響く町、「大きな損失」>

広島県神石高原町時安の神石高原ホテルが30日、営業を終了する。新型コロナウイルスの感染拡大で利用が低迷していた。施設は4月、所有するツネイシホールディングス(HD、福山市)が近くにある全寮制私立小の神石インターナショナルスクールに寄付。児童の宿舎になる。大規模な会合が開ける町唯一の施設だったことから、町は影響を懸念している。(3月26日掲載)→クリックで詳細記事

 28日

 山口県は、これまで公表した新型コロナウイルスの感染者のうち県内在住の1人が変異株に感染していたと発表した。変異株の感染判明は県内で初めて

 29日

 鳥取県と鳥取市は、新たに9人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。一日の発表数としては2月以降で最多となった。うち5人は、県のスクリーニング検査で変異株に感染したと判明した。変異株は県内で初めてで、中国地方の5県全てで確認された。

 30日 中国地方初の変異株クラスター

 鳥取県は、倉吉市の事業所の社員寮で新型コロナウイルスの変異株のクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。29日に3人、30日に8人の計11人の入寮者の変異株感染を確認した。変異株のクラスターの発表は中国地方で初めて

写真 <大学新2年生、1年遅れの「入学式」 広島、コロナで20年は開催見送り>

 待たせた分の晴れ舞台を―。新型コロナウイルスの感染拡大で昨年4月に入学式を見送った広島市内の大学が、新2年生向けの式典を相次いで企画している。オンライン授業が続くなど、思い描いたキャンパスライフを送れていない学生の「再スタート」を応援する試みだ。(3月30日掲載)→クリックで詳細記事

 31日

 広島市で新型コロナウイルスの新規感染者数が県の警戒基準値を超え広島県の湯崎英彦知事が緊急で記者会見した。感染者の早期発見による抑え込みへ「あなたの検査が両親、祖父母、友人たち大切な方を守る」と説き、1日から全ての県民と県内で働く人が無料で受けられるPCR検査の利用を呼び掛けた。→クリックで記事詳細

 鳥取県と鳥取市は、同市の接待を伴う飲食店で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生したと発表した。同日までに従業員2人、客12人の計14人の感染が判明。うち8人は、県東部農林事務所地域整備課の送別会の2次会で利用した県職員という。→クリックで記事詳細

 31日

 観光庁は、訪日客による2020年の旅行消費額前年比84・5%減7446億円だったとの試算値を発表した。10年に調査を始めて以降、最少。新型コロナウイルス感染症の水際対策で訪日客が激減し、移動や宿泊、土産の需要が大幅に落ち込んだ。一方、今年2月に国内の旅館・ホテルに宿泊した日本人前年同月比46・0%減の1761万人だった。

 3月31日現在感染者数累計 広島5168人 山口1416人 岡山2692人 島根287人 鳥取260人

 4月


 1日

 政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」について、感染が急拡大している宮城、大阪、兵庫3府県に全国で初めて適用することを決めた。期間は5日から5月5日までの1カ月間。3府県の特定地域で感染拡大が見られ、医療提供体制の逼迫を懸念した。営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金は事業規模に即した内容に変え、中小企業最大10万円、大企業最大20万円とする。大阪府はこの日、未就学児から90代の男女616人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。600人超は緊急事態宣言が発令されていた1月16日以来で、過去4番目の多さ3日連続で東京都の感染者数を上回った

 日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景気実感を示す業況判断指数(DI)昨年12月の前回調査から15ポイント上昇のプラス5だった。2019年9月以来、1年半ぶりのプラスで、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復した。改善は3四半期連続。市場では「予想を上回る結果」(エコノミスト)との受け止めが多かったが、業種間格差は広がった。1月の緊急事態宣言再発令を受け、宿泊・飲食は15ポイント悪化のマイナス81に落ち込んだ。

<インフルエンザ学級閉鎖ゼロ、20年度中国5県>

 インフルエンザによる学級・学年閉鎖と休校が、2020年度は中国5県の小中高校や幼稚園などでゼロだったことが1日分かった。5県とも直近の20年間でゼロは初めて。各県は、新型コロナウイルスの流行で感染予防の取り組みが定着し、渡航制限によって海外からの流入も減ったためとみている。(4月1日掲載)→クリックで詳細記事

 5日 まん延防止措置、3府県に初適用

 宮城、大阪、兵庫の3府県で、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用が始まった。各府県は5月5日まで、感染が急拡大する仙台、大阪、神戸など6市の全飲食店午後8時までの時短営業を要請、利用者にも「マスク会食」の徹底を求める。実施状況を確認するため、店舗の見回り調査も強化。地域や業種を絞った対策で感染の抑え込みを図る。

 首都圏の私立大に2020年度入学した下宿生への仕送り(6月以降の平均)は月額8万2400円で、1986年度の集計開始以降、過去最低だったことが、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。東京私大教連は「新型コロナウイルスの影響で保護者の収入が減ったため」と分析し、国による支援拡充が必要としている。

<鳥取県すでに「第4波」、ウイルス量多く変異株並み 新型コロナ>

 新型コロナウイルスの感染が関西地方などで急拡大し「第4波」を迎えたといわれる中、中国地方では隣接する鳥取県がいち早く第4波に覆われている。感染者ゼロだった3月上、中旬から一転、下旬にはクラスター(感染者集団)が2件発生。県は、緊急事態宣言解除に伴う移動の増加で変異株も含めウイルスの流入が起こったほか、調査を基に、変異株以外でも感染力が強くなった影響とみる。(4月5日掲載)→クリックで詳細記事

 6日

 大阪府は、新型コロナウイルスに過去最多の719人が感染したと発表した。重症患者も急増し病床使用率が70%に迫っているため、7日に対策本部会議を開くことを決定。状況判断の独自基準「大阪モデル」で赤信号を点灯させ、医療提供体制が非常事態に陥ったとの宣言を出す。

写真 島根県の丸山達也知事は、東京都内で記者会見し、中止を検討していた県内の東京五輪聖火リレーについて、一転して5月15、16両日の実施を容認する考えを示した。リレーで伴走するスポンサー車両のスピーカー音量の制限などを大会組織委員会に求めた。要望が受け入れられなくても、中止を再び求めない。→クリックで記事詳細

 7日

 新型コロナウイルスの感染が急拡大し、集中的な対策を講じる「まん延防止等重点措置」が適用されている宮城、大阪、兵庫の3府県への移動について、山口県の村岡嗣政知事は記者会見で「不要不急の往来は控えて」と県民に呼び掛けた。→クリックで記事詳細

 8日

 東京都の小池百合子知事は新型コロナのモニタリング会議後、感染状況の悪化を受け、改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を政府に要請したと明らかにした。

 大阪府は、905人が新型コロナウイルスに感染し、3人が死亡したと発表した。感染者は3日連続で過去最多を更新し、初めて900人台になった。

写真 鳥取県の平井伸治知事は、県内で5月21、22日に開く東京五輪の聖火リレーを縮小、簡素化することについて、大会組織委員会とおおむね合意したと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためコースを短縮し、沿道の観客は定員制として密集を避けるなどの内容。→クリックで記事詳細

 9日 国内の感染者50 万人超える

 国内の新型コロナ感染者が、累計50万人を超えた。2月上旬に40万人に達してから約2カ月で10万人増えた

 政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開いた。緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県を追加すると決めた。期間はいずれも12日からで、京都と沖縄は5月5日まで東京は同11日までに設定。適用は計6都府県となる。

コロナ禍で薬物再犯 <「人と会わなくなり寂しくて…」コロナ禍で「薬物」再犯 国支援休止で増える摘発者>

 3年間やめていた覚醒剤に再び手を染めたのは、新型コロナウイルスが流行した昨春だった。「人と会わなくなって、悲しくて、寂しくて」。広島県内の男性(64)は直後、逮捕されて不起訴となり、今は支援団体の施設で暮らす。昨年の全国の薬物事件摘発者数は1万4079人(前年比5・4%増)。国の更生支援事業が一時休止になり、支援団体は衝動的に再犯に走ったケースは少なくないとみる。(4月10日掲載)→クリックで詳細記事

 12日 高齢者対象にワクチン接種開始

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」が、東京、京都、沖縄の3都府県で始まった。すでに適用された大阪など3府県と同様、外出自粛や、飲食店への営業時間短縮の要請が対策の柱。

 大阪府は、新型コロナウイルスに603人が感染し、感染者4人が死亡したと発表した。直近1週間の感染者は前週の1・47倍と急拡大が続き、確保した重症病床の使用率は90・6%に達した。府は、重症者を治療している病院の対応能力を確保するため、急ぎではない手術や入院の一時延期を要請した。吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」の効果を19日の週まで見極め、効果が十分でなければ緊急事態宣言の要請も検討すると改めて表明した。

 全国知事会は、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言をまとめた。「まん延防止等重点措置」の対象に東京、京都、沖縄の3都府県が追加されたのを踏まえ、感染拡大地域と他地域との都道府県境をまたいだ移動の自粛を国民に強く呼び掛けるよう要求。変異株への対策強化や、コロナ対策の財源となる地方創生臨時交付金の増額も求めた。近く国に提出する。

高齢者ワクチン 65歳以上の高齢者約3600万人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が、国内各地で始まった。中国地方5県の対象者は約224万人。初日の12日は、鳥取県を除く4県の8市(呉市、宇部市、山口市、防府市、岩国市、岡山市、倉敷市、松江市)で始まった。残る市町村の多くは5月中頃までに順次、接種を本格化する。→クリックで記事詳細

ワクチン注射 <コロナワクチン、注射の痛みは? 接種済みの医療従事者に聞いた>

 新型コロナウイルスのワクチンは2月から医療従事者への先行接種が始まったが、実際に接種された人は痛みなどがあったのか。約500人が接種を受けた広島市民病院(中区)の薬剤部の渡辺篤部長(51)に聞いた。(4月12日掲載)→クリックで詳細記事

<「早い者勝ち」募る不満 高齢者ワクチン接種開始 「予約できぬ」の声続々>

 中国地方でも始まった高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種。ワクチンの供給量が限られる中、専用電話の回線がパンクしたり、接種の枠がすぐ埋まってしまうなど、予約段階で混乱も広がっている。無料通信アプリLINE(ライン)などを通じて、読者からも予約が取りにくいという指摘が相次ぐ。「早い者勝ち」の状況の改善を求める意見も目立つ。(4月12日掲載)→クリックで詳細記事

 13日

 大阪府は、過去最多の1099人が新型コロナウイルスに感染し、感染者8人が死亡したと発表した。新規感染が千人を超えるのは初めて

<コロナワクチン接種20の質問>

 中国地方でも高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。「日常」を取り戻す鍵になるとも言われるワクチンで気になる20の質問について、厚生労働省や専門家たちの見解を基に解説する。(4月13日掲載)→クリックで詳細記事

 14日

 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は衆院内閣委員会に出席し、現在の新型コロナの感染状況に関し「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と述べた。「まん延防止等重点措置」の追加適用の是非については「極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と指摘した。

コロナ禍での新入社員研修 <コロナ禍の新人研修、新しい形 中国地方、オンラインや屋外で「3密」回避>

 新型コロナウイルスの流行を受け、オンラインを活用した新入社員研修が中国地方で広がっている。感染を防ぐため、屋内に集合する従来の形を取りやめ、個々に自宅などから参加させている。集合する場合でも「3密」を避け、屋外で研修する企業もある。同期や会社とのつながりを深めてもらおうと、工夫を凝らしている。(8月12日掲載)→クリックで詳細記事

 15日

 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、鳥取県の平井伸治知事は、県境を越えた共同接種体制づくりについて、兵庫県の井戸敏三知事と合意したと明らかにした。対象は、生活や医療圏が一体化している鳥取県東部1市4町と、兵庫県北西部2町県をまたぐ共同接種は全国で初めてとみられるという。→クリックで記事詳細

 16日

 政府は、新型コロナ感染症対策本部会合を首相官邸で開き、まん延防止等重点措置の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加すると決めた。期間は20日から5月11日まで。既に始まっている東京、大阪などに加え、適用は計10都府県となる。

 岡山県は、新型コロナウイルスの8〜14日の1週間の新規感染者が1月下旬以降で最多の219人で今月1〜7日の111人に比べほぼ倍増し、週ごとの新規感染者数の増減で表す指標がステージ3(感染急増)に該当したと発表した。倍増は2週間連続。→クリックで記事詳細

<岡山県内コロナ感染、3000人超す 3月下旬から急増 県や岡山市、封じ込め懸命>

 岡山県内の新型コロナウイルスの新規感染者が3千人を超えた。死者は1%超の35人。感染力が強いとされる変異株の割合も2月18日の初確認以降、徐々に高まっており、感染は急速に広がっている。県や岡山市はワクチン接種と「攻め」のPCR検査による隔離で封じ込めに乗り出すが、感染のスピードに追い付いていない。(4月17日掲載)→クリックで詳細記事

 鳥取県は、公立鳥取環境大(鳥取市)で新型コロナウイルスの変異株によるクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。同日まで同じ運動部に所属する学生7人の感染が確認され、体育館と部室で感染が発生したと判断した。県内の大学でのクラスターは初めて→クリックで記事詳細

湯崎英彦知事 広島県の湯崎英彦知事は、新型コロナウイルス禍の医療提供体制をテーマにした日本記者クラブ(東京)主催の記者会見に県庁からウェブ出席した。感染者が急増した時の医療機関の受け入れ態勢づくりについて「協力に基づく構築だけでなく、一定の強制的な枠組みを考えなければならない」との認識を示した。→クリックで記事詳細

 ゴールデンウイーク(GW)中の帰省や旅行について、山口県の村岡嗣政知事は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されている地域への不要不急の往来を「極力控えて」と呼び掛けた。GW中に予定される成人式には、感染対策を徹底して参加するよう求めた。→クリックで記事詳細

<聖火リレー「3密」回避に苦慮 あと1カ月、中国地方自治体>

 中国地方での東京五輪の聖火リレーまで、1カ月を切った。新型コロナウイルス「第4波」の様相が強まる中、中国5県では公道での開催を前提とするものの、鳥取は一部で縮小・簡素化を検討している。各自治体はいずれも観客が集まらないよう「3密」回避策に苦慮する。大会機運の盛り上げを担う役割もあり、現場では難しい対応を迫られている。(4月16日掲載)→クリックで詳細記事

 17日 30都道府県で病床使用率20%超

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナ感染症の死者が、世界全体で300万人を超えた。今年に入り新規の感染者数は減少してきたが、2月下旬以降は一転して再拡大している。

 国内の新型コロナ感染を巡り、確保想定病床の全入院者の使用率計30都道府県20%を超えていることが、新型コロナの感染状況を示す厚生労働省の最新指標で分かった。「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪、兵庫、沖縄など6府県で50%を超えるステージ4(爆発的感染拡大)相当となったほか、残る措置対象の宮城、東京、京都と20日から対象に入る埼玉、千葉、神奈川、愛知を含む計24都道府県がステージ3(感染急増)相当だった。

周南市コロナワクチン <島民一斉にコロナワクチン接種 周南の大津島、高齢者以外も>

 山口県周南市は17日、市民を対象にした初めての新型コロナウイルスのワクチン集団予防接種を離島の大津島で行い、島民たち155人が受けた。優先接種が始まった医療従事者と65歳以上の高齢者以外も対象にするのは中国地方で初めてとみられる。(4月17日掲載)→クリックで詳細記事

※下の項目クリックで各ページへ
<1>日本上陸(2020年1月・2月)
<2>緊急事態宣言(2020年3月・4月)
<3>沈静化そして再び…(2020年5月・6月)
<4>「第2波」襲来(2020年7月・8月)
<5>期待と不安の中で(2020年9月・10月)
<6>「第3波」医療崩壊の危機(2020年11月・12月)
<7>11都府県に緊急事態宣言再発令(2021年1月・2月)
<8>緊急事態再延長〜まん延防止措置初適用(2021年3月・4月)

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