世論頼みに直訴辞さず　島根知事、聖火リレー中止検討　「自民王国」で地元国会議員とつばぜり合い

竹下氏（右）に陳情書を手渡す丸山知事（２月２５日議員会館、代表撮影）

　島根県内での東京五輪聖火リレーの中止検討を掲げ、新型コロナウイルス禍での飲食店への支援を求めた丸山達也知事の表明は、自民党王国・島根から地元の声を国政に届ける手法の変容を印象付けた。国会議員を通した陳情や調整が王道だが、党が分裂した２０１９年春の知事選で党推薦候補を破った丸山氏は、世論を頼みに「直訴」も辞さない。県民のための政治をどちらが主導できるか、つばぜり合いが見える。

　丸山知事が聖火リレーの中止検討を表明した２月１７日の翌日。「コロナから一番遠い島根が何を言うんだ。知事を呼んで注意する」。自民党竹下派の竹下亘会長（衆院島根２区）は派閥の会合でいら立ちを見せた。発言が世論の批判を浴びると、２５日に上京した丸山知事との会談はグータッチで和やかに演出してみせた。しかし、飲食店への支援の要請に「島根だけの訴えでは弱い」と突き放した。

　同じく会談した細田派の細田博之会長（島根１区）は「都市と地方の支援が不公平」との主張に理解を示しつつ、聖火リレーと絡めたことに違和感を示した。

　竹下氏の兄、故竹下登元首相や青木幹雄元参院議員会長たち、国政の中枢を担う大物を輩出してきた島根県。知事の国政への訴えは国会議員を通すのが通常のルートで、調整なしで働き掛けるなど、これまでの知事ではあり得なかった。

　▽「しがらみ」なし

　２年前の知事選後、状況は変わった。国会議員の支援を受けていない丸山知事に「しがらみ」はない。元総務官僚で中央官庁の手の内を知る強みも生かし、独自の考えで政策を押し通すケースも見られる。１年前、新型コロナの感染拡大を受けて国が要請した一斉休校に４７都道府県で唯一、応じなかったこともある。

　ある県幹部は「裏でするものだった政治を表でやるのが丸山流」と分析する。今回、聖火リレーを絡めて世間の注目を集め、飲食店への給付金を政府から引き出そうとする戦術はその典型という。知事は福岡県出身。「よそ者だからこそ周囲を気にせず動きやすい」とみる県議もいる。

　▽現場主義を強調

　ただ、この手法は事前の調整を重視する関係先からの反発もつきまとう。知事選で対立候補を応援した森山健一県議は、国会議員の心中をこう察する。「菅政権のもとで五輪開催の機運を高めようとしているさなか。いきなり聖火リレーの中止話が出て戸惑ったのだろう」

　人口減少が本格化する中での知事選で丸山氏は現場主義を訴え、中央主導で別に候補を決めた国会議員への批判を取り込んで勝利した。丸山氏を擁立した五百川純寿県議は国会議員に対して「官邸ばかりに目を向ける派閥政治をやっているから、地元の声が聞こえなくなる」と皮肉を込めた。

　政府への経済支援の求めを「応援する」とした竹下氏。丸山知事は全国知事会を通して再要望した後、ここから先は国会議員の仕事といわんばかりに静観の姿勢を見せる。地元の声に応える決着点が注目される。

　＜クリック＞２０１９年春の島根県知事選　溝口善兵衛前知事の退任表明を受け、現在の自民党議員連盟に所属する多数派県議が丸山達也氏を擁立。党県連会長だった竹下亘氏たち国会議員は、他の県議が推した元官僚の推薦を決め、４４年ぶりに党分裂選挙となった。丸山氏の当選後、県議会の自民党系会派が分裂するなど、しこりが残る。２０２０年８月に２年ぶりに開かれた党県連大会では竹下氏が混乱の責任を取る形で会長を退き、次期衆院選に向けた組織の立て直しへ結束を呼び掛けた。（松本大典）