広島県議会、政治倫理審査会を初設置へ　大規模買収、１３人に説明要求

　２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で現金を受け取ったとされる広島県議１３人の説明を求め、広島県議会が政治倫理条例に基づく初の審査会を設ける見通しになった。中本隆志議長が３日、会派の民主県政会と公明党議員団から４日に審査請求があれば、速やかに検討する考えを明言した。両会派からは今月中の設置を求める声が出ている。

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　中本議長は３日、県議会棟で報道各社の取材に対し「（請求があれば）要件を満たしているか精査し、検討に入る」と述べた。

　条例は「公正を疑われるような金品授受」を巡り、県議１１人以上かつ２会派以上が請求すれば、議長が審査会を設置すると定めている。両会派は４日に１２人の連名で中本議長に請求する。民主県政会の中原好治会長は、１５日までの定例会会期中の設置を望んだ。

　また、条例は審査会の会議を「原則として非公開」と定めているが、県議会事務局によると審査会の判断で公開する余地はあるという。中原会長は「説明責任を果たすのにふさわしい場としたい」と話した。

　１３人は公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区、東京地裁で公判中＝と案里元参院議員（４７）＝公選法違反罪で有罪確定＝の昨年８月の初公判で、現金を受け取ったと検察当局から指摘された。県議会は故藤田雄山前知事の後援会による政治資金不正事件を受け、議員提案で０７年に条例を制定していた。（宮野史康）