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広島県議会、政治倫理審査会を初設置へ 大規模買収、13人に説明要求

2021/3/3 23:30

 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で現金を受け取ったとされる広島県議13人の説明を求め、広島県議会が政治倫理条例に基づく初の審査会を設ける見通しになった。中本隆志議長が3日、会派の民主県政会と公明党議員団から4日に審査請求があれば、速やかに検討する考えを明言した。両会派からは今月中の設置を求める声が出ている。

【関連記事】粛々と/聞いていないので 政倫審設置受け、対象者の反応さまざま

 中本議長は3日、県議会棟で報道各社の取材に対し「(請求があれば)要件を満たしているか精査し、検討に入る」と述べた。

 条例は「公正を疑われるような金品授受」を巡り、県議11人以上かつ2会派以上が請求すれば、議長が審査会を設置すると定めている。両会派は4日に12人の連名で中本議長に請求する。民主県政会の中原好治会長は、15日までの定例会会期中の設置を望んだ。

 また、条例は審査会の会議を「原則として非公開」と定めているが、県議会事務局によると審査会の判断で公開する余地はあるという。中原会長は「説明責任を果たすのにふさわしい場としたい」と話した。

 13人は公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区、東京地裁で公判中=と案里元参院議員(47)=公選法違反罪で有罪確定=の昨年8月の初公判で、現金を受け取ったと検察当局から指摘された。県議会は故藤田雄山前知事の後援会による政治資金不正事件を受け、議員提案で07年に条例を制定していた。(宮野史康)


経緯はこちら‼
<大規模買収事件、「受領」13県議の追及なし 広島県議会が決議案見送り>
 2019年7月の参院選広島選挙区での大規模買収事件を巡り、広島県議会(定数64)では開会中の定例会に、現金を受け取ったとされる県議13人の責任を追及する決議案が出ない見通しとなった。単独で提出できる主要4会派のうち、被買収者を抱える自民党系2会派に動きがなく、非自民党系の2会派は「公判を見極めたい」との姿勢のためだ。

<被買収者の辞職・処分求める声続々 読者100人超から反響>

<大物逃し起訴見送りか 検察、処分の公平性考慮>




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