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「電気代8万円、ぎゃー」に反響続々 新電力問題 国に制度設計を求める声も 

2021/3/4 17:31

アクセスが集中した「電気代8万円、ぎゃー」の記事

 中国新聞が3日に配信した「電気代8万円、ぎゃー」の記事が、インターネット上で大きな反響を呼んでいる。2016年4月の電力小売り全面自由化以降、大手電力会社以外からも電気を買えるようになった制度の問題点を挙げた。初日だけで620万件を超す閲覧があった。何がネットユーザーの関心を引きつけたのか―。書き込まれた4000を超えるコメントの中からひもといてみた。

 【図表】新電力料金が高騰した背景

 記事は、経営するカフェの1月の電気代が8万円と前月の5倍に膨らんだ広島市内の女性の悲鳴を基に、背景を探った内容。女性が利用する新電力が自前の電源を持たず、市場で電気を調達しており、料金は変動相場制となっている。高騰の背景には、厳しい冷え込みが続いたことによる全国的な電気使用量の増加や、火力発電所の燃料である液化天然ガス(LNG)の不足があると結論付けた。

 配信直後からアクセスが集中しただけでなく、ヤフーでトピック入りしたこともあって、「電気代8万円、ぎゃー」はあっという間にこの日の注目ワードに。ツイッターでも拡散された。

 それぞれのサイトに書き込まれたコメントには「そんなところと契約するのが間違い」「継続的に安いか懐疑的に見ている」や、「今まで安く買ってたんだから騒いでも仕方ない」「デメリットも承知の上で契約したはずだ」との書き込みも。原子力発電所を再稼働すべきだとの意見もあった。

 記事は専門家の目にも止まり、ある経済ジャーナリストは「価格部分だけに目を奪われず、安さの理由を知ることが大切です」と警鐘を鳴らした。別の研究者は「これからも電力不足は起きやすくなる」として、安心して利用できる事業者と契約するよう促す。一方で、価格の異常な高騰があった際にストップする仕組みを国がつくっていないことを問題視するフリージャーナリストもいた。

 悲鳴を上げた女性は価格変動を承知の上で契約しており、その後、自身の会員制交流サイト(SNS)で「しゃーないな」とした上で、今後も契約を続ける考えを示している。理由は「電気代が上がったり、下がったりする影響を受けた方が、『電気を使うこと』をきちんと意識できると思うから」。電力自由化のきっかけとなった東日本大震災から10年。女性の叫びをきっかけに、多くの人々が料金制度の在り方についてあらためて考えさせられたことだろう。(デジタルチーム)

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