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島根県、JFしまねに業務改善命令方針 

2021/3/5 18:52

JFしまね本所

 島根県は5日、JFしまね(松江市)に対し、法人税の申告や、漁業施設の占用料の納付が遅れたなど6項目の法令違反があったとして、水産業協同組合法に基づく業務改善命令を出す方針を決めた。19日まで弁明の機会を与え、回答後に行政処分するかどうかの判断をする。

 県水産課によると、JFの法令違反が後を絶たず、健全な業務運営を確保するために役員の職務遂行の抜本的な見直しと、内部管理体制の強化を求めている。

 法令違反は、2015、16年度の法人税や消費税の申告の遅延や、県や市有地の占用料の納付遅延、施設内に配置が義務づけられている危険物保安監督者や、冷凍保安責任者の未配置など。県が昨年10月5日〜今年1月27日に実施した、2年に1度の同法に基づく検査で確認された。

 県はJFに19日を期限として弁明書の提出を受け付けている。回答を受けて3月中をめどに業務改善命令を出すかどうかの最終判断をする見通し。

 JFは「担当者不在のため、回答できない」としている。

 JFしまねの岸宏会長は全国漁業協同組合連合会(全漁連)の会長も務めてる。(高橋良輔)


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