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避難指示に統一法案化 勧告は廃止 今梅雨期から運用へ

2021/3/5 22:42

 政府は5日、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化。法改正に併せ、防災情報を5段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、今年の梅雨期からの運用を目指す。住民への呼び掛けを簡略化し、風水害で逃げ遅れるのを防ぐ狙い。高齢者ら「災害弱者」の避難対策も拡充する。

 避難勧告は、スムーズに移動できるよう時間的な余裕を持って発令しており、すぐに避難を始める必要がある。しかし住民の理解が進んでいないため、差し迫った状況で発令する避難指示まで動かず、逃げ遅れる事例が後を絶たない。法改正後は、これまで勧告を発令していたタイミングで指示を出す。

 勧告と指示は1961年に災害対策基本法で規定され、見直しは初めて。政府は混乱を避けるため、解説動画やポスター、広報誌などを通じ、自治体と住民への周知を徹底する。

 大雨・洪水警戒レベルは法律ではなく指針で定めている。法改正に伴い、上から2番目のレベル4に勧告と指示を併記していたのを改め、指示に一本化。最高のレベル5は「災害発生情報」から「緊急安全確保」に変更する。危険な場所にいる場合は、レベル4までに避難を済ませることに変わりはない。

 災害弱者の避難対策は、高齢者や障害者らの避難方法を一人一人事前に決めておく「個別計画」が有効と判断。「個別避難計画」に名称を変更した上で、市区町村に作成の努力義務を課し、普及を図る。内閣府によると、2018年の西日本豪雨や19年の台風19号、昨年の7月豪雨などでも死者・行方不明者の6〜8割を高齢者が占めた。


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