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中国地方、迅速避難へ期待の声 改正災対法閣議決定

2021/3/5 22:51

 災害時の避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する内容を盛り込んだ災害対策基本法などの改正案が閣議決定された5日、中国地方の住民や自治体関係者から迅速な避難につながる、と期待する声が上がった。

 今回の避難情報の見直しは、2018年7月に発生した西日本豪雨などが背景にある。西日本豪雨では高齢者たちの逃げ遅れが相次ぎ、中国地方で災害関連死を含め240人を超える犠牲者が出た。

 全国最多の149人が亡くなった広島県。呉市天応地区の自宅が被災した池田勝さん(79)は「これまでは避難情報に多くの段階があり、判断を迷う懸念があった。簡略化され、分かりやすくなる」と歓迎する。広島市安芸区の天神町内会自主防災会の伊木則人会長(49)は「行政が空振りを恐れ、発表をためらうことがないようにしてほしい」と注文した。

 同県は今後、市町向けのガイドラインをまとめる方針。危機管理課は「梅雨期まで時間があまりない。市町と連携し、新しい避難情報を周知していきたい」とした。

 西日本豪雨では、岩国市でも2人が死亡した。同市危機管理課は「『逃げ遅れゼロ』になるよう、住民への周知と運用を図っていきたい」とする。

 昨年7月に江の川が氾濫し、浸水被害が出た江津市の担当者は「『指示』という言葉が少し強い印象もあるが、一本化で分かりやすくなる。市民の防災意識も高まっており、避難行動につながるよう説明していきたい」と受け止める。(浜村満大、石井雄一)


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