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大規模買収事件の政倫審、12日初会合へ 広島県議会、委員に主要4会派12人

2021/3/6 10:42

広島県議会棟

 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、広島県議会(定数64)の中本隆志議長は5日、現金を受け取ったとされる県議13人を対象にした政治倫理審査会の初会合を12日に開く考えを明らかにした。主要4会派の県議12人を委員に指名する。

【表】政治倫理条例に基づき審査請求される広島県議

 5日、主要4会派の代表者会議を、議長室で非公開で開いた。中本議長によると、民主県政会(14人)と公明党議員団(6人)の計12人が4日に提出した審査請求書の受理を報告し、9日までに委員を推薦するよう各会派に求めたという。

 委員の内訳は、自民議連(33人)が6人、民主県政会が3人、自民党広志会・つばさ(7人)が2人、公明党議員団が1人。全会派の議席数に応じて配分した。審査請求をした12人と審査対象の13人は委員にならない。12日の初会合では正副委員長を互選する。

 13人が所属する自民議連と自民党広志会・つばさの両会派で、委員の3分の2を占める。中本議長は「会派の仲間意識や忖度(そんたく)があればやっても意味はない。公正な審査は当たり前だ」と話した。自民議連の冨永健三会長と自民党広志会・つばさの城戸常太会長は、それぞれ「会派として粛々と対応する」と述べた。

 審査請求書によると、13人は公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区、東京地裁で公判中=と案里元参院議員(47)=有罪確定=から現金を受け取ったと、検察当局の起訴状に記載された。事実や責任を明らかにしていないとされている。

 県議会は故藤田雄山前知事の後援会による政治資金不正事件を受け、07年に政治倫理条例を定めた。(宮野史康、岡田浩平)

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