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大規模買収事件、広島県議会が初の政倫審 13県議の責任判断へ

2021/3/12 23:35

広島県議会が設置した政治倫理審査会の初会合に臨む県議たち

 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、広島県議会(定数64)の政治倫理審査会が12日、始まった。現金を受け取ったとされる県議13人について、県議会政治倫理条例が禁じる「公正を疑われるような金品の授受」があったかどうかを調べ、政治的、道義的な責任の有無を判断する。

 審査会は、中本隆志議長が主要4会派の推薦を受けて指名した県議12人でつくる。07年10月施行の県議会政治倫理条例で、審査会を設置したのは初めて。「政治とカネ」の問題に向き合う自浄能力が試される。

 県議会棟でこの日、初会合が非公開であった。委員長に民主県政会(14人)の中原好治会長を、副委員長に公明党議員団(6人)の栗原俊二団長を、それぞれ互選した。ともに審査を請求した会派から選ばれた。

 中原委員長は初会合後、「まずは説明責任を果たしてもらう。議会の自浄作用が問われており、県民の信頼回復につなげたい」と述べた。今月中の次回会合で運営方針案を示し、審査対象の13人から説明を聞く場合の手法や日程を協議するという。

 委員を出すもう2会派のうち自民議連(33人)には8人、自民党広志会・つばさ(7人)には5人の審査対象県議が所属している。(長久豪佑)


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