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宮島訪問税の条例成立 廿日市市議会、開始日示さず

2021/3/15 23:09

宮島の厳島神社一帯。島を訪れる観光客たちから1人100円の訪問税を徴収する条例が成立した

 世界遺産の島・宮島(廿日市市)を訪れる観光客たちから1人100円を徴収する「宮島訪問税」の条例が15日、廿日市市議会の本会議で賛成多数により可決、成立した。観光に影響する新型コロナウイルスの感染状況を見極めるため、施行日は示していない。

 宮島口からフェリーで訪問する観光客たちを対象に、運賃に税を上乗せして徴収する。島民や通勤・通学者、修学旅行生などは除外する。市は税収を、島内の観光関連の施設の整備費などに充てる方針だ。

 2020年の宮島への来島者は、新型コロナの影響で約220万人と前年から半減している。同市は、15〜19年の5年間の平均来島者が約437万人だったのを踏まえ、年間300万人まで回復すれば、初期費用や毎年の事務委託経費を除く実質の税収入が、当初5年間で約4億5700万円見込めると説明する。

 総務省によると、特定の地域を訪れる人を対象にした地方税の徴収は、沖縄県の離島の座間味村など4村が導入した「美(ちゅ)ら島税」「環境協力税」などがある。海外ではイタリアのベネチアが観光客を対象に税の導入を決めている。

 市は今後、総務相の同意を得た上で、税を徴収するシステムを構築。徴収業務を委託する船舶事業者が導入する発券機、自動改札の設置、改修費用などを補助する。施行日は別途定める方針でいる。当初は、条例成立から施行まで、周知期間を含めて1年半〜2年かかるとみられていた。(永井友浩)


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