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選択的夫婦別姓の法制化に反対 岡山県議会が意見書可決

2021/3/19 19:01

岡山県庁

 岡山県議会は最終日の19日の本会議で、選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書案を賛成多数で可決した。県議会による同制度の法制化に反対する意見書案の可決は2010年3月に続き2度目。ただ最近では、大阪府議会や滋賀、三重両県議会が賛成の立場で意見書案を相次いで可決しており、反対の立場での議決は都道府県議会では異例となっている。

 意見書案は「家族の絆や一体感を危うくしてしまう恐れがあるばかりか、子供の福祉に悪影響を及ぼすことが強く懸念される」と主張。また「結婚による改姓の不利益を指摘する声もある」としながらも、「旧姓を通称使用することで解決することが可能だ」とし、国に別姓を認める民法改正をしないよう求める。

 採決に先立つ反対討論で民主・県民クラブの大塚愛県議は「県議会の総意として示されるのは問題」、公明党県議団の荒島俊造県議は「多様な家族の在り方への理解に乏しく、著しく配慮を欠いた表現」、共産党の須増伸子県議は「世界的なジェンダー平等の流れに逆行している」と批判した。賛成討論はなかった。

 岡山市に住む保守系団体の関係者が陳情を県議会に提出。自民党県議団が主導し、意見書案をまとめた。(中島大)


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