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上関原発工事中断、翻弄の10年 中電は建設姿勢

2021/3/21 22:43

上関原発の建設予定地

 中国電力が山口県上関町に計画する上関原発は、福島第1原発事故を受けて準備工事が中断されてから10年がたった。国は原発の新増設を「現時点では想定していない」との姿勢を維持。地元の推進派が原発関連の財源に引き続き期待する一方、反対派は「計画撤回」を求めて一歩も引く様子はなく、地域は翻弄(ほんろう)され続けている。

 ▽推進派・反対派、町に火種

 建設予定地の田ノ浦は、同町長島の南西にある。入り江に立つと、静けさの中に中電が置いた気象観測装置の機械的な音が聞こえる。原発事故後、県と町が「慎重な対応」を求め、中電が工事を止めたのは2011年3月15日。陸側は整地が一定に進んだが、海側は仮桟橋を設けたところで止まっている。

 既存の原発は、厳しくなった安全基準に基づく原子力規制委員会の審査を経て順次、再稼働を始めている。中国地方では島根原発2号機(松江市)の審査が終盤を迎えている。

 対して新増設は進まない。国はこの10年で脱炭素のエネルギー政策を強めたが、原発に反対の世論は根強く、ハードルの高い新増設には踏み込んでいない。一方で将来の新増設を一切否定する見解も出していない。中電の清水希茂社長は「上関の地点は非常に重要で、有効活用する」との姿勢を示し続ける。

 地元の推進派からは嘆きが漏れる。町まちづくり連絡協議会の古泉直紀事務局長(62)は「国が新増設の議論を始めないと町も前に進めない。若者の働く場はなく、このままでは町がなくなる」と強調する。

 平地が狭く企業誘致は難しい。町が1988年に中電へ申し入れた原発誘致は打開策だった。本体工事、稼働が始まれば雇用が増え、周辺にも恩恵が広がると描いていた。準備工事さえ止まり、2月末時点の人口は2572人とこの10年で約千人減った。高齢化率は57%になった。

 柏原重海町長(71)は17日の町議会で「(原子力財源で)町を豊かにすることが目的。原発立地の絶対主義者ではない」としつつ「原子力によるまちづくりを選択したことを間違いとは決して思っていない」と述べた。税収が落ちる中、原子力財源に頼った方が「スピーディー」と考える。21年度は原発関連で約8千万円の交付を見込む。

 「撤回まで諦めない」と力を込めるのは反対派だ。上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表(66)は福島第1原発から出続ける汚染水や、避難者が帰れない現状を挙げ「この10年で上関原発の計画はなくなると思ったのだが…」と歯がみする。中電が県から得ている埋め立て免許は23年1月まで。19、20年の海上ボーリング調査には強く抗議し中止に追い込んだ。

 国のエネルギー基本計画は今年、見直される。清水代表は「計画に原発の新増設は必要ないという言葉が入るまで、気は抜かない」と厳しい表情を浮かべた。

 工事が止まって10年。清水代表は「以前ほど賛成と反対でいがみ合わなくなった」とも感じている。ただ火種はなくなったわけではなく、くすぶり続けている。(山本祐司)


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