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島根県、JFしまねに業務改善命令 法令違反相次ぎ

2021/3/30 20:36

島根県からの業務改善命令を受け、「真摯に受け止めて業務の改善に取り組む」と述べたJFしまねの福本常務理事

 島根県は30日、法人税や消費税の申告遅れなど法令違反が相次ぐ漁業協同組合JFしまね(松江市)に、水産業協同組合法に基づく業務改善命令を出した。役員が職務を全うできるよう内部の管理体制を強化し、監査体制を整えるよう命じた。5月末までに業務改善計画の提出を求めた。

 この日県庁で、農林水産部の鈴木大造部長がJFの福本匡弥常務理事に命令書を手渡した。命令書は、6項目の法令違反を指摘。2015、16年度の法人税、消費税の申告遅れや、県や市が所有する漁港施設の占有料の納付遅れなどを、行政検査で確認したとした。

 岸宏会長が長期間にわたって不在で業務が遅れた事例があったとして、職務に専念できる体制を要請。監査にも問題があるとし、適正な体制も求めた。命令に従わない場合は役員の改選を命じる可能性も伝えた。

 交付後、鈴木部長は「漁業者のための団体として、利益を確保する活動ができる経営管理体制が必要。法令違反が発生しないガバナンスを確立してほしい」と求めた。福本常務理事は「真摯に受け止め、業務の改善を理事会で協議して進めたい」とした。岸会長は全国漁業協同組合連合会の会長も務めている。(高橋良輔)


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