「支え合い」９センター閉鎖　西日本豪雨で広島県内１３市町が設立

３１日に閉鎖した、東広島市地域支え合いセンター。市地域共生推進課などが相談業務を引き継ぐ

　西日本豪雨の被災者支援を目的に、広島県内１１市町が設けていた「地域支え合いセンター」のうち、東広島市や熊野町など９市町のセンターが３１日、一斉に閉鎖した。２０１８年７月の被災から２年８カ月がたち、対象者が減ったため。一方、専門家は継続的な支援の必要性を指摘する。

　センターは被災者の孤立を防ぎ、早期の生活再建を支えるため、県内１３市町が１８年１０月までに開設。相談員が仮設住宅や被災者宅を訪ねて困り事の相談に乗ったり住民の交流の場づくりに取り組んだりしてきた。

　その後、生活が落ち着いたとして１８年度末に府中市、１９年度末に三次市が閉鎖。さらに３１日に９市町が一斉に閉じた。９市町は、竹原市▽三原市▽尾道市▽庄原市▽東広島市▽江田島市▽府中町▽海田町▽熊野町。甚大な被害が出た呉市と坂町は、職員を減らすなど態勢を縮小した上で運営を続ける。

　また今回の９市町での相談業務などは被災者それぞれの課題に応じ、各自治体の保健師や地域包括支援センター、社会福祉協議会などに引き継がれる。総合的な窓口や電話番号などを設けない自治体が多い。

　県のまとめでは、見守りが必要な被災者は１月末時点で２８５世帯。ピークの１９年２月末（２３２１世帯）と比べ８８％減り、被災者の暮らしは「落ち着きを取り戻しつつある」としている。

　ただ、昨年７月の熊本豪雨などの被災者支援に携わる熊本学園大の高林秀明教授（地域福祉論）は「生活再建が進んでも大雨時などに不安になる人は多い。継続的な支援が欠かせない」と強調する。（石井雄一）

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