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府中市がワーキングホリデー導入 21年度、移住者獲得へ広島県内初

2021/4/1 22:31

 府中市は2021年度、都市圏の大学生たちに市内で一定期間住み働いてもらう「府中市版ふるさとワーキングホリデー」(仮称)を導入する。総務省の助成制度を活用し、広島県内の自治体では初めて取り組む。新型コロナウイルス禍で若者の地方回帰の志向が強まっていることを受けて関係人口の拡大や移住者の獲得を目指す。

 木工や府中みその事業者、特産のゴボウやショウガの生産者などの下での就労を想定。夏休みや春休みなどの長期休暇中に数週間から1カ月程度、受け入れる。募集人数は50〜100人程度。受け入れ可能な事業者も募る。仕事の対価は事業者が支払い、宿泊や移動にかかる経費の一部は同省の助成金で賄う。

 3月1日時点の市の人口は、3万8002人。上下町と合併した2004年の4万7477人から1万人近く減った。15〜19年度の総合戦略では市の仲介による移住者の獲得を「5年で50人」と掲げたが、実際は5人にとどまった。

 市は、都市圏での移住相談イベントだけでは効果が薄いと判断。市内での暮らしや仕事の魅力を実感してもらうためにワーキングホリデーを活用する。

 関連経費200万円を21年度一般会計当初予算に盛り込んだ。後藤勝・市地域振興担当部長は「実際に働き、住むことで市の魅力を肌で感じてもらい、将来的な関係人口や移住者の増加につなげたい」とする。

 国の助成を使ったワーキングホリデーは、中国地方では岩国市や島根県海士町などが導入している。(野平慧一)

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