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島根県内の聖火リレー容認 知事表明、スポンサー車両の音量制限要望

2021/4/6 23:05

記者会見で島根県内での聖火リレー容認について説明する丸山知事

 島根県の丸山達也知事は6日、東京都内で記者会見し、中止を検討していた県内の東京五輪聖火リレーについて、一転して5月15、16両日の実施を容認する考えを示した。リレーで伴走するスポンサー車両のスピーカー音量の制限などを大会組織委員会に求めた。要望が受け入れられなくても、中止を再び求めない。

 方針転換の理由として、自民党の二階俊博幹事長が4日放送のテレビ番組で、新型コロナウイルス対策を巡り2021年度補正予算案編成の可能性に言及したことを挙げた。政府・与党に実施の条件として要望してきた飲食店への支援拡充が盛り込まれる余地があると判断したという。

 丸山氏は会見で「補正予算の検討に盛り込んでもらうためには、リレー中止という選択をすることは飲食事業者にプラスの影響を及ぼさない」と説明した。スポンサー車両の音量制限については「全国的に感染拡大の状況で県民に我慢を強いる局面が想定される。県としてお祭り的要素に懸念があり、バランスを取りたい」と述べた。

 会見に先立ち丸山知事は大会組織委にスポンサー車両が参加しない形での実施や音量制限などを要請。スポンサー車両の帯同は不可欠との説明を受けた上で、音量制限は「検討可能だ」との答えを得たという。

 丸山知事は政府や東京都のコロナ対策が不十分であることを中止検討の理由としてきた。会見では「(政府に)無視された」とした上で、改めて政府の対応を批判。今後も感染症対策の強化を求めていく考えを示した。五輪開催については「賛成反対を申し上げるのはもう控える」とした。

 丸山知事はこの日、細田博之氏(島根1区)、竹下亘氏(島根2区)ら地元選出国会議員を訪ね、リレーの実施方針を説明した。(桑原正敏) 

 ≪解説≫聖火と絡めた手法、妨げに 島根知事
(ここまで 743文字/記事全文 1309文字)

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