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広島県が休業要請、22日から5月6日 補償内容の検討急ぐ(2020年4月18日掲載)

2020/4/18 23:25
休業要請を表明する湯崎知事(18日午後)

休業要請を表明する湯崎知事(18日午後)

 広島県内で新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ぐため、県は18日、政府の「緊急事態宣言」に基づき、県内の店舗や施設に広く休業を要請した。期間は22日から5月6日まで。生活必需品を扱うスーパーや公共交通機関は除く。中国地方5県で休業要請に踏み切ったのは初めて。

 県庁で記者会見した湯崎英彦知事は「今回の要請で経済的な影響を受ける事業者には、国とも連携しながら可能な限り支援をする」として、事業者の補償などの具体策の検討を急ぐとした。今月30日に開会予定の県議会臨時会に本年度補正予算案を提案する構えだ。

 県によると、「基本的に休止を要請する」とした遊興施設は、バーやカラオケ店などを幅広く含む。ほかは、大学や学習塾、運動・遊技施設、劇場・映画館、集会・展示施設、商業施設などを対象にした。

 医療施設、スーパー・ホームセンターなどの生活必需品売り場、バス、鉄道、船、タクシーなどは「社会生活の維持で必要」として外した。飲食店は営業時間を午前5時から午後8時までの間とし、酒の提供は午後7時までにしてもらう。

 政府が16日に緊急事態宣言を全国へ広げたため、広島県は休業要請の検討を急いでいた。対象施設は、感染者数が多く、休業要請で先行した東京など7都府県とほぼ同じになった。

 休業を要請しない事業所には、テレワークなどで出勤者数を5割減らすよう求めた。休業の要請先を含む全ての事業者に、都道府県をまたぐ出張や人の往来を厳に慎むよう促した。

 広島県ではこの日、広島市で5人、呉市で初の感染者1人が確認され、累計は計130人となった。湯崎知事は「県民の命と暮らしを守るのが最優先で、急拡大を止めるために可能な限りの対応を取る。人と人との接触の8割削減を目標にする」と述べ、県民に理解と協力を求めた。(岡田浩平) 

関連「広島県の休業要請対象施設リスト」


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  • 緊急事態宣言に基づき店舗や施設へ休業を要請する湯崎知事=18日午後5時48分、広島県庁(撮影・安部慶彦)

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