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山口県知事、パチンコ店に休業要請 広島・福岡からの越境来店相次ぎ(2020年4月20日掲載)

2020/4/20 23:08
記者会見で山口県内の遊興・遊技施設に休業要請したことを報告する村岡知事

記者会見で山口県内の遊興・遊技施設に休業要請したことを報告する村岡知事

 山口県の村岡嗣政知事は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言に基づき、県内のパチンコ店など遊興・遊技・運動施設に休業要請を出した。休業の要請期間は21日〜5月6日。要請に応じた事業者には協力金を支給する方針も明らかにした。

 先に休業要請を出している隣県の広島、福岡から4月18、19日の週末、県境を越え岩国、下関両市のパチンコ店に両県ナンバーの車が多数来店。両市長から対策の要望を受け急きょ決めた。村岡知事は「隣県から特にパチンコ店への流入が目に見えて増えている。山口にウイルスが入る事態を阻止したい」と訴えた。

 対象の施設は21種類でパチンコ店のほか、キャバレー▽スナック▽漫画喫茶▽ネットカフェ▽ゲームセンター▽カラオケボックス▽場外馬券売り場▽マージャン店▽スポーツクラブ▽ボウリング場▽ソープランド▽体育館▽水泳場―など。

 すでに自主的に休業している飲食店などについても別の支援策を考える。協力金を含めた関連事業費は今月30日に開会を予定する県議会臨時会に補正予算案として提出する見込み。

 村岡知事の発表を受け、岩国市中心部でパチンコ店を経営する市遊技場防犯組合の野沢哲組合長(64)は「経営的に厳しいが、ウイルスのまん延を防ぐためにできる限り応じなくてはいけない」と話している。県遊技業協同組合は21日に会議を開き対応を話し合う。

 村岡知事は政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大した16日当初は「県内で感染が大きく拡大していない」として休業要請を見合わせていた。(渡辺裕明、坂本顕) 

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