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広島県、協力金10万―50万円支給へ 休業要請応じた事業者対象(2020年4月21日掲載)

2020/4/21 23:16
広島県庁

広島県庁

 広島県は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための店舗や施設への休業要請で、全面的に応じた中小企業や個人事業主に協力金を払う方針を明らかにした。1事業者当たり10万〜50万円。22日午前0時から5月6日午後11時59分までの休業要請の全期間で協力してもらうのを条件とする。飲食店は要請通りの営業時間の短縮に加えて、自主判断で休業した場合も支給する。

 名称は「県感染拡大防止協力支援金(仮称)」。県は今月30日から申請を受け付け、5月上旬の支給開始を目指す。休業要請の対象施設のうち、大学などは協力金の対象外とする。

 休業要請対象のうち、遊興施設や商業施設への協力金は20万〜50万円。従業員の有無と経営する施設数で差をつける。従業員がいる場合は、国の雇用調整助成金を使って雇用を維持するのを要件とする。

 食事を提供する居酒屋や料理店、喫茶店は、国の方針に合わせて休業要請の対象外としたが、協力金は自主的に休業すれば同じ条件で支給する。「密閉」「密集」「密接」の機会を減らすための協力を促す。

 要請通り営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮し、酒類の提供を午後7時までとする場合は10万円か15万円とする。休業と営業時間短縮のいずれの場合でも、持ち帰りや配達の営業を続けるのは可能としている。

 支給額のうち3分の2を県が、残り3分の1を対象店舗や施設がある各市町が負担する。県は対象の事業者を2万数千件、支給総額を約100億円と見込む。

 手続きを早く進めるため、申請予定者に対し、休業や営業時間の短縮を告知する店頭ポスターの写真、ホームページ(HP)の写しなどを用意するよう求めている。電子メールでの受け付けも検討している。

 21日夕に記者会見した湯崎英彦知事は「県民の命と暮らしを守るために、人と人との接触機会の8割削減を目標にしている。施設に協力してもらわないと実現は難しい」と訴えた。(畑山尚史) 

 <県職員への国給付10万円、コロナ対策に活用の考え 広島知事>



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