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県職員の10万円活用を撤回 広島知事「誤解生んだ」(2020年4月22日掲載)

2020/4/22 23:49
取材に答える湯崎知事(22日午後1時半、撮影・川村奈菜)

取材に答える湯崎知事(22日午後1時半、撮影・川村奈菜)

 広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルス対策費に充てるとした21日の発言について事実上、撤回した。県職員の給付金を県として活用する考えは「ない」と明言した。財源を捻出するための選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請できないか検討を進める。

 湯崎知事は21日の記者会見で、新型コロナ対策の財源不足を挙げて、県職員が受け取る国の給付金について「活用する」と表明。直後から、県民や県議会から批判の声が相次いでいた。

 22日の取材では、前日の発言を「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金を設けて給付金を受けた県職員に寄付を求め、対策事業に使う案を否定した。

 一方、新型コロナ対策ではウイルス検査や医療態勢の強化、子どもの学習機会の確保などに多額の費用がかかる点は強調した。国に臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によっては県職員に協力をお願いするのも選択肢の一つとして検討しないといけない」と述べた。

 具体的な中身は今後、県議会などの意見も踏まえて固める。複数の関係者によると、県職員の給与を削減する案などが県庁内で検討され始めたという。

 湯崎知事はまた、県職員への協力要請に先立ち、知事報酬を削減する考えを示した。関連する条例改正案を5月以降、県議会に提案する方向で調整する。(樋口浩二) 

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