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核問題好転の兆し見えず 20年「ひろしまレポート」36カ国採点、日本含む22カ国評価下げ

2021/4/14 23:05

 広島県は14日、核兵器を巡る36カ国の2020年の取り組みを3分野で採点した「ひろしまレポート」を公表した。核軍縮の分野では、日本を含む22カ国が前年と比べて評価を下げた。核兵器保有国は今年1月に発効した核兵器禁止条約への参加に後ろ向きで、新型コロナウイルスの影響で各国が核軍縮に取り組みにくかったなどとして「核問題を巡る状況は好転の兆しは見えない」と分析した。

 取りまとめは、県の委託を受けたシンクタンク日本国際問題研究所(東京)が担った。36カ国の内訳は、核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有を認められた5大国、事実上保有する4カ国、非保有国のうちの27カ国となる。研究所が20年の動向を基に、核軍縮▽核不拡散▽核物質の安全管理―の3分野、計65項目で採点。満点に対する割合を示す「評点率」で評価した。
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