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「Go To」食事券、特典上乗せし飲食店支援 島根県「県の財政力でできるのは需要喚起」

2021/4/20 20:29
「Go To イート」加盟店と感染症対策をアピールする松江市内の料理店

「Go To イート」加盟店と感染症対策をアピールする松江市内の料理店

 新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされる島根県内の飲食店を後押しするため、県が国の事業「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売に躍起になっている。4月から独自に特典を上乗せするなどてこ入れ。丸山達也知事が一時は東京五輪聖火リレーの中止検討も絡め、国に飲食店への給付金支給を求めており、「県の財政力でできるのは需要喚起だ」と力を傾ける。

【グラフ】島根県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況

 「Go To イート」は昨年秋に国が全国各地で順次導入。コロナの感染拡大で見合わせている地域もあるが、県内では昨年11月から販売を続ける。

 ▽テレビCMで積極的にPR

 今月1日には飲食券1組につき県独自に千円分の特典を加算。プレミアム率を50%に引き上げ、4千円で6千円分を発行する。2021年度当初予算に50万組分の事業費6億円を計上。国の事業に合わせて販売は5月末、利用は6月末まで延長し、テレビCMなどで積極的にPRする。

 県は、コンビニエンスストアのローソンの発券端末での販売のほか、機器に不慣れな高齢者に配慮して各地で販売会も重ねる。しまねブランド推進課によると、今月半月余りで約17万組を発行。特典上乗せ前の昨年11月から今年3月までの5カ月間で売った約30万組の半分以上に達した。

 伸び悩んでいた登録店数も商工団体を通じた呼び掛けに加え、店側の換金に時間がかかる難点を緩和し、1776店(16日現在)まで増加。想定した約1800店に迫る。松江市東本町で料理店を営む青木隆幸さん(66)は「ほとんどが飲食券での支払いという日もある。1〜3月の悲惨な状態から脱した」と感謝する。

 ▽接待伴う店は恩恵受けられず

 一方、スナックなど接待を伴う店は「Go To イート」の対象外。県の需要喚起策の恩恵を受けられず、支援のはざまで休廃業に追い込まれるケースもある。県は、当面の資金繰り支援のため、利率や保証金率などを抑えた県独自の新たな融資制度を4月に設け、利用を呼び掛けるが、急場をしのぐ一時金の支給を求める声は根強い。

 丸山知事は、飲食店への給付金について「営業時間短縮を要請している都道府県と同様に、国の財源で公平に支給すべきだ」と強調。聖火リレーの中止検討は取り下げたが、県選出の国会議員や全国知事会を通じて政府に引き続き「早急な対応」を求めている。(松本大典)

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