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緊急事態3度目宣言へ 東京・大阪・兵庫が対象

2021/4/21 0:35

 新型コロナウイルス感染者数の推移

 政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を近く発令する方針を固めた。3度目の宣言となる。大阪府は同日、宣言発令を政府に求め、商業施設などへの休業要請を調整している。菅義偉首相は官邸で「状況を精査し、対策の中身も検討し、速やかに判断したい」と表明した。東京都も週内に要請する方針。首相は東京都と、大阪府と歩調を合わせる方向の兵庫県について「状況を踏まえて判断したい」と語った。

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 西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議後、記者団に説明した。

 首相は緊急事態宣言を発令した場合でも、夏の東京五輪・パラリンピックの開催には影響しないとの認識を示した。衆院解散・総選挙の判断に関しては、具体的に言及しなかった。

 20日の衆院本会議での東京、大阪への宣言発令を求める質問には「自治体とも緊密に情報交換しながら必要な対策を講じていく」と応じた。

 加藤勝信官房長官は記者会見で、大阪府の宣言要請について「実効性のある対策としてどうした措置が求められているのか、しっかり議論する必要がある」と述べた。

 吉村洋文大阪府知事は宣言が発令された場合、大規模な遊興施設や商業施設などに休業を要請する考えだ。飲食店には休業や酒類の提供停止を求める案を国に示した。イベントは原則中止か延期とし、企業にはテレワークの徹底を再度求める。宣言期間は「1カ月程度が適切」と述べた。学校の一斉休校はしない方針だ。

 小池百合子都知事は20日、自民党の二階俊博幹事長との会談で宣言要請の意向を伝達。会談後の取材に「国と連携を取る中でベストな方法を進めていく。変異株による拡大のスピード感に遅れてはいけないという危機感を持っている」と強調した。遊興施設など一部業種に対する休業要請を視野に入れている。兵庫県は21日に宣言要請に向けて議論する。

 埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県では20日、まん延防止等重点措置が始まった。

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