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案里氏歳費4942万円を返還請求へ 住民近く提訴、「法の不備」提起も

2021/4/22 22:52

 2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里元参院議員(47)が得た歳費など計4942万円は不当利得だとして、案里氏に返還を請求するよう国に求める訴訟を広島県の住民が近く東京地裁に起こす。原告側が22日に明らかにした。有罪が確定した国会議員の歳費返還について定めた法律がなく、法の不備を問題提起する狙いもあるという。

 案里氏は20年6月に夫で元衆院議員の克行被告(58)=公判中=とともに逮捕された。今年2月3日に辞職したが、同月5日東京地裁の有罪判決が確定し、当選無効となった。これを受けて原告側は、案里氏が19年7月の初当選後に受け取った月額103万円の歳費や期末手当など計4942万円は不当利得と主張する。

 根拠として挙げるのが01年の東京高裁判決。静岡県焼津市議選での公選法違反(買収)罪が確定し、当選無効となった元市議に関し「初めから議員の地位を取得しなかったと解される」などと指摘。任期開始後に受け取った約120万円を不当利得と判断し、全額返還を命じた。同市によると、03年に最高裁が元市議の上告を棄却し、判決が確定。元市議は全額を返した。

 この判決を踏まえ、原告側は「国会議員の歳費請求権について地方議員と異なる特別扱いをする合理的理由はない」と、歳費などの返還を訴える方針でいる。

 一方で、焼津の訴訟は地方自治法に基づく住民訴訟による返還請求なのに対し、国会議員の歳費などの返還を有権者が請求できると定めた法令や制度はなく、原告が適格かどうかが争点となる可能性もある。また歳費法には、当選無効となった議員の歳費に関する規定もないという。

 提訴するのは広島市内の市民団体「河井疑惑をただす会」の山根岩男事務局長(69)=安佐北区=たち数人。「当選無効になった国会議員に、歳費の返還を求められないのは法の不備。法改正を促す機運を高めたい」と話している。


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