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DVやストーカー最多1986件 20年、広島県警の指導・警告が5年間で37%増

2021/4/26 21:20

 広島県警がドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー、女性や子どもへの声掛けなどの行為者に対し2020年に出した警察法に基づく指導・警告は計1986件で、同年までの5年間で最多だったことが県警のまとめで分かった。県警が、これらの事案に対応する専門組織の人身安全対策課を設けて21年4月で5年。殺人など重大事件につながる可能性もあり、迅速な対応を図るとしている。

 県警は被害届や相談を受けると、関連法を適用した摘発や被害者保護を急ぐとともに、状況に応じ、被害が広がらないよう指導・警告を出す。

 女性や子どもを巡る被害に関し、警察法に基づく指導・警告件数は、同課が設けられた16年から増え続けている。20年は前年(1830件)の8・5%増。16年(1448件)からは37・2%増となった。

 20年の内訳は、DVが最多の963件(48・5%)。次いで女性や子どもへの声掛けなど695件(35・0%)、ストーカー328件(16・5%)。

 被害把握件数を見ると、20年のDVは2115件で16年に比べて11・3%増加。一方、女性や子どもへの声掛けなどは2488件(16年比10・1%減)、ストーカーは668件(同6・0%減)で、それぞれ減少した。ただ殺人や窃盗などを含めた刑法犯認知件数は全国的に減少が続いている。県内でも20年は16年比3割減となる中、声掛け、ストーカーの減少幅は小さく、女性や子どもが被害に遭うケースは目立っている。

 県警は、こうした事案が重大事件に発展するのを防ぐため16年4月、人身安全対策課を生活安全部に新設して対応を一元化。現在43人体制で、刑事部の捜査1課や機動捜査隊などと部局横断のチームを編成し、速やかな情報共有を進めている。

 人身安全対策課の平徳隆(ひら・のりたか)次席は「DVやストーカーなどは人命に関わる恐れがある。県民が安心して暮らし、治安の向上を感じてもらえるよう、早期対応と被害の未然防止に全力を尽くす」と話す。(藤田龍治)

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