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広島・基町駐車場の再開発、複合ビル建設へ官民協議 隣接民有地含む敷地想定(2019年1月3日掲載)

2019/1/3 10:40

 広島市や広島商工会議所などが検討している市中心部の紙屋町・八丁堀地区にある市営基町駐車場・駐輪場一帯の再開発事業で、同駐車場と、西隣と南側にある民間2社の所有地を合わせた敷地計約7500平方メートルに、複合ビルを建設する構想を描いていることが2日、分かった。事業を始めるための基本合意を目指し、官民の関係者が協議を進めている。

 関係者によると、民有地は、同駐車場西隣に中国電力が所有する中電基町ビルの敷地と、道路を挟んで南側に朝日ビルディング(大阪市)が所有する広島朝日ビル跡地。同跡地は現在、平面駐車場として活用されている。紙屋町・八丁堀地区は2018年10月、国の都市再生緊急整備地域に指定されており、市はこの事業を「リーディングプロジェクト」と位置付けて民間開発を促し、新たなまちづくりを加速させる。

 市と商議所、民間2社などは同年10月以降、事務レベルでの勉強会を開催。指定に伴う整備方針に基づき、開発の手法や複合ビルにどんな機能を持たせるかなど、他都市の事例も参考にしながら意見交換している。

 再開発事業では、1965年に完成し老朽化した商議所ビル(中区基町)の建て替え・移転も合わせて検討される。中電基町ビルも同年、基町駐車場は70年完成で、いずれも建物の更新時期を迎えている。市は駐車場を廃止し、駐輪場の機能だけ残したい考え。都市再生緊急整備地域の制度を活用し、一般道路を挟んだ区画を上空でトンネル状につないだ先進的なビル建設を視野に入れる。

 再開発事業を巡っては2018年9月、松井一実市長が商議所ビルの建て替え・移転を含めた基町駐車場一帯での検討方針を表明した。商議所の深山英樹会頭も市の提案を受けて「できるだけ早く進めたい」とし、移転する場合は、旧市民球場跡地の隣にある現在のビルと敷地を、市に売却する可能性があるとしている。(野田華奈子)

 <クリック>都市再生緊急整備地域 都市の再生の拠点として、緊急かつ重点的に市街地の整備を進めるべき地域として、国が指定する。土地利用の規制緩和や、事業認可の手続き期間の短縮、税制支援などが受けられ、民間の活力を中心とした都市再生を促す。2018年10月の広島市中心部の紙屋町・八丁堀地区を含め、全国18都道府県で55地域が指定されている。

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